相続手続代行サービスのご利用料金

お客様のご状況にあわせて、相続手続フルセットプランと個別プランをご用意しています。

相続手続をまとめて専門家に依頼したい、ご自身では難しい手続のみを専門家に依頼して費用を抑えたいなど、お客様のご要望に沿ってプランをお選びいただけます。無料相談の際にお客様のご状況をお聞きして、ご予算にあったプランをご提案します。

ご希望の方にはお見積書を作成させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

❗相続手続フルセットプランは月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

❗遺産整理（相続人の皆様への分配送金など）に関しては、別途、ご費用が発生します。詳細は下記「相続人の数が多くて遺産の分配が大変という方へ」をご覧ください。

【令和6年6月完了の事例】交流のない前妻の子と被相続人の配偶者が財産を相続した事例

【令和6年5月完了の事例】預貯金と不動産を含む各種財産を相続した事例

【令和6年5月完了の事例】未登記の不動産と有価証券を子2人が相続した事例

❗各種証明書費用や郵便料などの実費は、別途、お支払いいただきます。ご依頼時におおよその実費の額をお伝えします。

❗相続人の中に外国にお住まいの方や外国籍を取得した方（外国で帰化した方）がいる場合は、1名につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続財産の中に未登記の建物がある場合は、土地家屋調査士との調整のため、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続手続フルセットプランにおいて、相続手続を代行する金融機関・証券会社が6社以上ある場合は、1社につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続手続フルセットプランにおいて、財産調査の対象となる金融機関・証券会社が6社以上ある場合は、1社につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続財産目録作成および精算書作成において、財産及び費用の種類や数が合計で20件を超える場合は、別途のお見積りが必要になります。

❗相続戸籍収集において、相続人が4名以上の場合、代襲相続・数次相続が発生している場合、相続人に直系尊属・傍系血族が含まれる場合は、別途のお見積りが必要になります。

❗不動産相続登記がある場合は、別途、司法書士報酬（登記1件につき約4万円）および登録免許税（印紙代として固定資産評価額の0.4%）をお支払いいただきます。登記する不動産の数が10筆以上ある場合は、別途のお見積りが必要になります。また、調査の対象となる不動産の区域が複数にまたがる場合も別途のお見積りが必要になります。

❗相続税申告が必要であり、当社の提携している税理士にご依頼になる場合は、別途、税理士報酬をお支払いいただきます。なお、税理士報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。

❗上記に記載の無いサービスに関しては、別途のお見積りが必要になります。

❗遺産総額の算定については、被相続人の死亡時の財産額を基準にします。死亡前後で引き出された預貯金やすでに給付済みの死亡保険金等も算定の基礎となります。不動産については、直近の固定資産税評価額にて算定します。算定不能財産については、概算額にて算定します。算定に債務の額は考慮しておりません。

❗相続人の中に判断能力のない方（成年後見人の選任が必要な方）がいる場合、所在不明の方（不在者財産管理人の選任、失踪宣告が必要な方）がいる場合、未成年者（特別代理人の選任が必要な方）がいる場合、遺産分割についての紛争が生じている場合（遺産分割調停を行う場合）、家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行う必要がある場合は、別途、司法書士または弁護士をご紹介させていただきます。

❗案件が客観的にみて複雑または難しい場合、通常よりもお急ぎでの対応を要求される場合、ご依頼後の事情の変更により大幅に業務量が増える場合は、別途、難易度加算やスピード加算などの加算報酬をお支払いいただく場合があります。加算報酬については、できる限り、ご依頼時にその旨をお伝えするように努めております。

❗基本的には、個別プランを組み合わせてご依頼いただくよりも、フルセットプランでご依頼いただく方がお得になっております。ご依頼時にお客様のご予算に沿ったプランを設計させていただきます。

❗手続の性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性があるため、報酬は原則前金でお支払いいただきます。実費は基本的に当社にて立替えし、最後にご精算させていただきます。ご資力の関係で前金でのお支払いが難しい方については、半金制（ご依頼時に半金をお支払い、完了時に残り半金をお支払い）や完全後払い制も検討させていただきます。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

❗ご依頼にともなう報酬や実費（各種費用）はご依頼人様にお支払いいただきますが、相続人間に争いがない限り、相続財産より控除する形でお支払いいただくことも可能です。相続財産よりお支払いいただく場合は、その旨を遺産分割協議書に記載させていただきます。なお、遺産分割協議書を作成しない場合は、ご依頼人様の責任にてお支払いいただきます。

❗ご費用のお支払いは、現金の他、PAYPALを利用してクレジットカードでお支払いいただくことも可能です。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

❗業務の進捗状況については、事案や業務内容に応じて、適切な時期にご報告するように心がけております。ご報告の時期や頻度について、ご要望のあるお客様は、ご依頼時にお申し付けください。

❗業務の性質上、原則として中途にキャンセルすることはできません。お客様のご都合で中途にキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料をお支払いいただきます。

❗無理難題、不当な要求、過度な要求などにより、業務に支障が生じた場合は、業務を中止させていただく場合があります。

❗相続人が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合だけでなく、全国にお住まいの場合でもご依頼をお受けしております。また相続財産が、当社オフィス所在地の近郊にある場合だけでなく、全国にある場合でも対応しております。

パソコン・スマホを使ってご自宅からオンラインで無料相談を受けられます。オンライン無料相談では、Zoom（ズーム）オンラインミーティングサービスを利用します。当社からお送りするアドレスにアクセスしていただくだけなので簡単です。ご利用の仕方が分からない場合は、スタッフが丁寧に説明いたしますので、電話やメールにてご連絡ください。