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サービスのご利用料金

家族信託・死後事務等の生前対策手続代行サービスのご利用料金について

お客様のご要望別に生前対策関連サポートサービス(家族信託フルセットサービス、死後事務受任フルセットサービス、生前対策個別プラン)をご用意しています。

 

全て丸投げで頼みたい方、費用を抑えるために難しいところのみ専門家に依頼したい方など、お客様のご要望に沿ってお手伝いさせていただきます。どのようなプランが適しているか、無料相談時にヒアリングさせていただき、ご予算にあったプランをご提案します。

 

ご希望の方にはお見積書を無料にて作成させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

 

相談風景

 

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サービス料金

家族信託フルセットサービス ★おすすめ★ WEB限定料金

家族信託フルセットサービス内訳
信託契約案作成及び公証役場調整・契約立会(信託契約の公正証書手続き)
信託契約書に記載する財産の目録作成と財産調査(財産調査5件まで)
信託契約当事者及びご家族へのご説明及び受託者への継続的サポート(3年間)
信託設定に伴う登記関係調整(司法書士対応 信託財産中に不動産がある場合)
信託設定に伴う金融機関調整(信託財産中に金銭がある場合)
信託口口座もしくは信託専用口座の開設サポートと資金移動支援
信託設定に伴う税務関係調整(税理士と対応 必要な方のみ)
 
委託者の信託財産の額 報酬の額
1000万未満 363,000円
1000万~3000万未満 484,000円
3000万~5000万未満 605,000円
5000万~1億未満 726,000円
1億~2億未満 847,000円
2億~3億未満 968,000円
3億以上 1億増加毎に121,000円増し

(税込表示 令和5年7月19日改定)

 

上記報酬とは別に、信託契約公正証書作成に伴う公証役場の手数料がかかります。詳しくは公証役場の手数料のページをご参照ください。

 

上記報酬とは別に、信託財産中に不動産がある場合は、登記申請を行う司法書士報酬及び不動産登記手続きに伴う登録免許税がかかります。これらは必要に応じて別途のお見積りとさせていただきます。税務チェックを行う場合は税理士報酬が発生する場合もあります。

 

信託財産の種類及び信託財産の数が10件以上に渡る場合、報酬の加算を行うケースもございます。また、難易度が極めて高いケースでは、状況に応じて報酬の加算を行うケースもございます。これらの場合は、別途のお見積りとさせていただきます。また、信託監督人・受益者代理人・信託管理人を選任したり、当事務所においてお引受けする場合も、報酬の加算がございます。こちらも別途のお見積りとなります。

 

家族信託フルセットサービスに関しては月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

 

夫婦で同時に作成(委託者が2名)するケースや親族内で同時に作成(委託者が2名)するケースなどは、2人目からの報酬を通常の半額にて対応させていただきます。

死後事務受任フルセットサービス ★おすすめ★ WEB限定料金

死後事務受任フルセットサービス内訳
死後事務委任契約案の作成及び公証人との調整(死後事務委任契約の公正証書手続き)
委任者死亡後の各種契約先との事前面談や業者選定のサポート
死後事務委任契約の受任者お引受け、予備的受任者の調整
病院・施設・セキュリティ会社等の緊急連絡先指定引受け
死後事務のリストアップ化と継続的な死後事務の情報管理(年1回面談もしくはご連絡)
死後事務手続き10件までフルセットサービス内で受任(11件以上は別途お見積)
 
死後事務委任契約締結時の報酬(受任者お引受け) 死亡後の報酬
(受任者の報酬)
242,000円 363,000円

(税込表示 令和5年7月19日改定)

 

上記報酬とは別に、死後事務委任契約公正証書作成に伴う公証役場の手数料がかかります。詳しくは公証役場の手数料のページをご参照ください。

 

上記死後事務手続き10件の内訳は、①葬儀社手配(官公署への死亡届含む)、②親族への連絡、③宗教家手配、④火葬埋葬に関する事務(納骨、墓地管理者に対する手続き)、⑤年金の死亡届(遺族年金の手続きは別途、社会保険労務士への依頼が必要です。)、⑥居住宅の解約手続き、⑦居住宅の遺品整理立ち合い(病院や施設内の整理を含む)、⑧官公署への各種還付手続き(介護保険や健康保険の還付請求)、⑨水道・電気・ガスの解約手続き、⑩インターネット・携帯電話・固定電話の解約手続きとなります。その他の事務手続きが必要なケースは別途加算報酬が発生します。(目途は、1件あたり11,000円+税。出張等は伴うものは別途のお見積りが必要です。)

 

葬儀のご手配や居住宅の解約・立ち退きの立ち合い等の事務が発生する関係上、当事務所が死後事務受任者に就任するケースは、委任者の方が札幌市内か札幌近郊にお住まいの方に限って対応させていただきます。委任者の方が札幌市内か札幌近郊以外にお住まいの場合は、死後事務委任契約手続きのみ(死後事務受任者お引受けなし)のサポートであればお受けできます。例外的に札幌市内・札幌近郊以外でもお引き受けが可能な場合もございますので、まずはご相談下さい。

 

死後事務受任フルセットサービスに関しては月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。


お客様の声 田中様(北海道札幌市)
遺言作成・死後事務受任フルセットサービスご利用

 

⇒インタビュー記事はコチラ


お客様の声 坂井様親子(北海道札幌市)
家族信託フルセットサービスご利用

 

⇒インタビュー記事はコチラ

生前対策個別メニュー WEB限定料金

業務種別 価格(税込) 詳細ご説明のページ
家族信託契約書作成サポート(契約書作成のみ) 家族信託フルセットプランの報酬の50%+税 家族信託契約サポート
任意後見契約手続きサポート 60,500円 任意後見サポート
任意後見人のお引受 月額22,000~55,000円
死後事務委任契約公正証書作成サポート(契約書作成のみ) 121,000円 死後事務サポート
死後事務委任契約(私文書)作成サポート(契約書作成のみ) 84,700円
死後事務手続き代行(個別) 右詳細ご説明ページ参照
財産管理(事務委任)契約公正証書作成サポート 60,500円 財産管理・事務委任契約サポート
財産管理契約(私文書)作成サポート 48,400円
財産管理人のお引受 月額22,000~55,000円
事務委任代行 稼働1時間あたり12,100円
見守り契約公正証書作成サポート 60,500円 見守り契約サポート
見守り契約(私文書)作成サポート 48,400円
見守り行為のお引受 稼働1時間あたり12,100円
尊厳死宣言(いざというときの意思表示宣言)公正証書作成サポート 60,500円 尊厳死宣言サポート
贈与契約公正証書作成サポート 贈与財産額の0.6%(最低72,600円) 贈与契約サポート
贈与契約(私文書)作成サポート 贈与財産額の0.5%(最低60,500円)
不動産贈与手続きサポート 贈与財産額の1.0%(最低121,000円)+司法書士登記手数料
金銭・動産贈与手続きサポート 贈与財産額の0.7%(最低84,700円)
死因贈与執行者の引受 右記遺言執行者の引受に準ずる 遺言執行者の引受
死因贈与執行サービス 右記遺言執行サービスに準ずる 遺言執行サービス
相続対策シミュレーション 77,000円 相続対策シミュレーション

(税込表示 令和5年7月19日改定)

 

ご相談やご依頼をご検討中の方への特典

上記サポートについてのご説明事項

家族信託・生前対策サポート業務のご依頼のお客様については、札幌市・札幌近郊にお住まいの方のみならず、道内全域、道外にお住まいの方でもご依頼をお受けしております。(なお、死後事務受任については、業務の性質上、委任者が札幌市・札幌近郊の方のみ受任可能です。例外的に受任できるケースもございますので、まずはご相談下さい。)

 

全道どこからでも相続手続きご依頼ください。

パソコン・スマホ・タブレットから自宅にいながらいつでもワンクリックでオンライン無料相談ができます。Zoom(ズーム)オンラインミーティングシステムのご利用もご検討下さい。

 

オンライン相談全国

 

家族信託における信託口口座の開設をご希望の場合、信託口口座開設可能な金融機関をご紹介させていただきます。この場合、信託口口座開設に別途の手数料が発生することがあります。

 

上記記載以外のお手続き代行サービスに関しては別途のお見積りが必要になります。

 

各種証明書費用や郵便料などの実費は別途頂戴致します。実費の概算額はご依頼時に個別にお伝えしております。

 

案件が客観的に複雑または難しい、スピード対応を要求される、ご依頼後の事情変更により大幅に工数が増える場合は、難易度加算やスピード加算などの加算報酬を頂戴することがあります。ご依頼後の加算報酬は、極力その旨を事前にお伝えするように努めております。

 

ご依頼前にお客様のご予算に沿ったプランの設計もさせていただきます。

 

集合写真

資料請求からフルセット依頼で1万OFF

ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法

手続きの性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性がありますので、報酬は原則前金でお預かり致します。実費は基本的に当事務所で立替えし、最後にご精算させていただきます。資力のご関係で前金でのお支払いが難しい方については、半金制(ご依頼時半金、完了時半金)や完全後払い制もご相談に応じております。(利用条件がございます。)

 

ご依頼にともなう報酬や実費(各種費用)はご依頼人様のご負担になります。

 

業務の性質上、原則として中途キャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルの場合は民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生します。

 

無理難題、不当な要求、過度な要求など、他のお客様のサポート業務に支障が出るような方については、慎重に判断の上、ご依頼や中途の業務を中止させていただくことがございます。

 

進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。

 

ご費用のお支払いは現金の他、PAYPALでのクレジット決済も受付致します。クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、決済方法につきお問い合わせ下さい。(利用条件がございます。)

 

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