家族信託・死後事務等の生前対策代行サービス料金・ご依頼案内

家族信託・死後事務等の生前対策手続代行サービス料金表について

★ご相談やご依頼をご検討中の方への特典

当事務所の民事信託等の生前対策サービスメニューです。

上記報酬とは別に、信託契約公正証書作成に伴う公証役場の手数料がかかります。詳しくは公証役場の手数料のページをご参照ください。

上記報酬とは別に、税務チェックを行う税理士報酬、信託財産中に不動産がある場合は、登記申請を行う司法書士報酬及び不動産登記手続きに伴う登録免許税がかかります。これらは必要に応じて別途のお見積りとさせていただきます。

信託財産の種類及び信託財産の数が10件以上に渡る場合、報酬の加算を行うケースもございます。また、難易度が極めて高いケースでは、状況に応じて報酬の加算を行うケースもございます。これらの場合は、別途のお見積りとさせていただきます。また、信託監督人・受益者代理人・信託管理人を選任したり、当事務所においてお引受けする場合も、報酬の加算がございます。こちらも別途のお見積りとなります。

民事信託フルセットサービスに関しては月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

上記報酬とは別に、死後事務委任契約公正証書作成に伴う公証役場の手数料がかかります。詳しくは公証役場の手数料のページをご参照ください。

上記死後事務手続き１０件の内訳は、①葬儀社手配（官公署への死亡届含む）、②親族への連絡、③宗教家手配、④火葬埋葬に関する事務（納骨、墓地管理者に対する手続き）、⑤年金の死亡届（遺族年金の手続きは別途、社会保険労務士への依頼が必要です。）、⑥居住宅の解約手続き、⑦居住宅の遺品整理立ち合い（病院や施設内の整理を含む）、⑧官公署への各種還付手続き（介護保険や健康保険の還付請求）、⑨水道・電気・ガスの解約手続き、⑩インターネット・携帯電話・固定電話の解約手続きとなります。その他の事務手続きが必要なケースは別途加算報酬が発生します。（目途は、１件あたり1.1万円。出張等は伴うものは別途のお見積りが必要です。）

葬儀のご手配や居住宅の解約・立ち退きの立ち合い等の事務が発生する関係上、当事務所が死後事務受任者に就任するケースは、委任者の方が札幌市内か札幌近郊にお住まいの方に限って対応させていただきます。委任者の方が札幌市内か札幌近郊以外にお住まいの場合は、死後事務委任契約手続きのみのサポートであればお受けできます。

死後事務委任契約フルセットサービスに関しては月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法

　進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。