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サービスのご利用料金
家族信託・死後事務等の生前対策手続代行サービスのご利用料金について
お客様のご要望別に生前対策関連サポートサービス（家族信託フルセットサービス、死後事務受任フルセットサービス、生前対策個別プラン）をご用意しています。
全て丸投げで頼みたい方、費用を抑えるために難しいところのみ専門家に依頼したい方など、お客様のご要望に沿ってお手伝いさせていただきます。どのようなプランが適しているか、無料相談時にヒアリングさせていただき、ご予算にあったプランをご提案します。
ご希望の方にはお見積書を無料にて作成させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
サービス料金
家族信託フルセットサービス ★★おすすめ★★ WEB限定料金
| 家族信託フルセットサービス内訳 |
|---|
| 信託契約案作成及び公証役場調整・契約立会（信託契約の公正証書手続き） |
| 信託契約書に記載する財産の目録作成と財産調査（財産調査5件まで） |
| 信託契約当事者及びご家族へのご説明及び受託者への継続的サポート（3年間） |
| 信託設定に伴う登記関係調整（司法書士対応 信託財産中に不動産がある場合） |
| 信託設定に伴う金融機関調整（信託財産中に金銭がある場合） |
| 信託口口座もしくは信託専用口座の開設サポートと資金移動支援 |
| 信託設定に伴う税務関係調整（税理士と対応 必要な方のみ） |
| 委託者の信託財産の額 | 報酬の額 | |
|---|---|---|
| 1000万未満 | 363,000円 | |
| 1000万～3000万未満 | 484,000円 | |
| 3000万～5000万未満 | 605,000円 | |
| 5000万～1億未満 | 726,000円 | |
| 1億～2億未満 | 847,000円 | |
| 2億～3億未満 | 968,000円 | |
| 3億以上 | 1億増加毎に121,000円増し | |
（税込表示 令和５年７月１９日改定）
ご夫婦で同時に作成する（委託者が２人）、ご親族内で同時に作成する（委託者が２人以上）などの場合は、２人目以降の報酬については、通常の半額とさせていただきます。
信託契約公正証書を作成する場合は、別途、公証人法に基づく公証役場の手数料がかかります。詳しくは公証役場の遺言作成手数料のページをご覧ください。
信託財産中に不動産がある場合は、別途、司法書士報酬および登録免許税のご費用を頂戴します。
信託財産の種類および数が10件以上ある場合は、追加のご費用を頂戴することがあります。また、難易度が極めて高い場合は、別途、難易度加算を頂戴することがあります。これらの場合は、別途のお見積りが必要となります。
信託監督人・受益者代理人・信託管理人を選任する場合、または、これらを当社にてお引受けする場合は、別途、加算報酬を頂戴します。これらの場合は、別途のお見積りが必要となります。
当事務所の提携している税理士に税務チェックをご依頼になる場合は、別途、ご費用が発生します。
家族信託フルセットサービスに関しては月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。
お客様の声 坂井様親子
家族信託フルセットサービスご利用
死後事務受任フルセットサービス ★★おすすめ★★ WEB限定料金
| 死後事務受任フルセットサービス内訳 |
|---|
| 死後事務委任契約案の作成及び公証人との調整（死後事務委任契約の公正証書手続き） |
| 委任者死亡後の各種契約先との事前面談や業者選定のサポート |
| 死後事務委任契約の受任者お引受け、予備的受任者の調整 |
| 病院・施設・セキュリティ会社等の緊急連絡先指定引受け |
| 死後事務のリストアップ化と継続的な死後事務の情報管理（年1回面談もしくはご連絡） |
| 死後事務手続き10件までフルセットサービス内で受任（11件以上は別途お見積） |
| 死後事務委任契約締結時の報酬（受任者お引受け） | 死亡後の報酬 （受任者の報酬） |
|
|---|---|---|
| 242,000円 | 363,000円 | |
（税込表示 令和５年７月１９日改定）
葬儀のご手配や居住宅の解約・立ち退きの立ち合い等の事務が発生する関係上、死後事務の受任は、委任者が札幌近郊にお住まいの場合に限らせていただきます。ただし、死後事務は委任されず、死後事務委任契約手続きのみのサポートをご希望の場合は、遠方の方でもお引受けが可能な場合がありますので、まずはご相談下さい。
死後事務委任契約公正証書を作成する場合は、別途、公証人法に基づく公証役場の手数料がかかります。詳しくは公証役場の遺言作成手数料のページをご覧ください。
上記死後事務手続き10件の内訳は、以下の通りです。その他の事務手続きが必要な場合は、1件につき12,100円（税込）の追加のご費用を頂戴します。また、出張等を伴う場合は、別途のお見積りが必要となります。
- 葬儀社手配（官公署への死亡届含む）
- 親族への連絡
- 宗教家手配
- 火葬埋葬に関する事務（納骨、墓地管理者に対する手続き）
- 年金の死亡届（遺族年金の手続きは別途、社会保険労務士への依頼が必要です）
- 居住宅の解約手続き
- 居住宅の遺品整理立ち合い（病院や施設内の整理を含む）
- 官公署への各種還付手続き（介護保険や健康保険の還付請求）
- 水道・電気・ガスの解約手続き
- インターネット・携帯電話・固定電話の解約手続き
死後事務受任フルセットサービスに関しては月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。
お客様の声 田中様
遺言作成・死後事務受任フルセットサービスご利用
個別プラン（その他生前対策関連のサービス） WEB限定料金
| 業務種別 | 価格（税込） | 詳細ご説明のページ |
|---|---|---|
| 家族信託契約書作成サポート（契約書作成のみ） | 家族信託フルセットプランの報酬の50％＋税 | 家族信託契約サポート |
| 任意後見契約手続きサポート | 60,500円 | 任意後見サポート |
| 任意後見人のお引受 | 月額22,000～55,000円 | |
| 死後事務委任契約公正証書作成サポート（契約書作成のみ） | 121,000円 | 死後事務サポート |
| 死後事務委任契約（私文書）作成サポート（契約書作成のみ） | 84,700円 | |
| 死後事務手続き代行（個別） | 右詳細ご説明ページ参照 | |
| 財産管理（事務委任）契約公正証書作成サポート | 60,500円 | 財産管理・事務委任契約サポート |
| 財産管理契約（私文書）作成サポート | 48,400円 | |
| 財産管理人のお引受 | 月額22,000～55,000円 | |
| 事務委任代行 | 稼働1時間あたり12,100円 | |
| 見守り契約公正証書作成サポート | 60,500円 | 見守り契約サポート |
| 見守り契約（私文書）作成サポート | 48,400円 | |
| 見守り行為のお引受 | 稼働1時間あたり12,100円 | |
| 尊厳死宣言（いざというときの意思表示宣言）公正証書作成サポート | 60,500円 | 尊厳死宣言サポート |
| 贈与契約公正証書作成サポート | 贈与財産額の0.6％（最低72,600円） | 贈与契約サポート |
| 贈与契約（私文書）作成サポート | 贈与財産額の0.5％（最低60,500円） | |
| 不動産贈与手続きサポート | 贈与財産額の1.0％（最低121,000円）＋司法書士登記手数料 | |
| 金銭・動産贈与手続きサポート | 贈与財産額の0.7％（最低84,700円） | |
| 死因贈与執行者の引受 | 右記遺言執行者の引受に準ずる | 遺言執行者の引受 |
| 死因贈与執行サービス | 右記遺言執行サービスに準ずる | 遺言執行サービス |
| 相続対策シミュレーション | 77,000円 | 相続対策シミュレーション |
（税込表示 令和５年７月１９日改定）
上記サポートについてのご説明事項
ご依頼前にお客様のご予算に沿ったプランの設計もさせていただきます。上記以外の手続き代行サービスに関しては、別途のお見積りが必要となります。
各種証明書費用や郵便料などの実費は、別途、頂戴します。実費の概算額は、ご依頼時に個別にお伝えしております。
家族信託における信託口口座の開設をご希望の場合、信託口口座開設可能な金融機関をご紹介いたします。この場合、信託口口座開設には、別途、手数料が発生することがあります。
案件が客観的に複雑または難しい場合、スピード対応を要求される場合、ご依頼後の事情変更により大幅に工数が増える場合は、別途、難易度加算やスピード加算などの加算報酬を頂戴することがあります。ご依頼後の加算報酬は、極力その旨を事前にお伝えするように努めております。
家族信託・生前対策サポート業務については、委任者が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合だけでなく、北海道・東京23区・愛知県内にお住まいの場合でもご依頼をお受けしております。また、ご依頼内容によっては、これ以外の地域でもお引き受けが可能な場合がありますので、まずはご相談ください。なお、業務の性質上、死後事務の受任は、委任者が札幌近郊にお住まいの場合に限らせていただきます。
パソコン・スマホ・タブレットから自宅にいながらいつでもワンクリックでオンライン無料相談ができます。Zoom（ズーム）オンラインミーティングシステムのご利用もご検討下さい。
ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法
手続きの性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性がありますので、報酬は原則前金で頂戴します。実費は基本的に当事務所で立替えし、最後にご精算させていただきます。資力のご関係で前金でのお支払いが難しい方については、ご相談いただければ半金制（ご依頼時半金、完了時半金）や完全後払い制も検討させていただきます。（利用条件がございます。）
ご依頼にともなう報酬や実費（各種費用）に関しては、ご依頼人様にてご負担いただきます。
業務の性質上、原則として途中でキャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生いたします。
無理難題、不当な要求、過度な要求など、他のお客様のサポート業務に支障が出るような方については、慎重に判断の上、ご依頼や中途の業務を中止させていただくことがございます。
進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。
ご費用のお支払いは現金の他、PAYPALでのクレジット決済も受付いたします。クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、決済方法につきお問い合わせ下さい。（利用条件がございます。）
