贈与契約書の起案と必要に応じて書面の公正証書手続などの事務を行う。契約書作成のみ、又は、契約書作成込みの不動産贈与手続き、金銭・動産の贈与手続きのサービスがございます。

　不動産贈与手続きについては登記申請に必要な添付書類の取得手続き、税務関係の確認（協力税理士への相談）、司法書士への登記手続き調整、手続き完了後の登記識別情報等重要書類のお引渡しをさせていただきます。

　金銭・動産の贈与手続きについては、預金移動の際の立ち合い・同席や金融機関との調整などをさせていただきます。動産の贈与についても、契約時の立会いや同席、贈与実行の際の証人のお引き受けを致します。

　相続税対策を行う上での贈与の検討や実行サポート、保険契約の利用、不動産活用なども提携税理士とともにサポート可能です。

◆贈与契約書は原則、私文書で作成します。必要に応じて契約書を公正証書化します。公正証書にする場合は、別途、公証役場の贈与契約書作成手数料が発生します。

◆贈与契約については、その贈与契約の日が（税務上）重要事項となることが多いので、確定日付の付与をおススメしております。確定日付を付与する際は、公証役場に別途確定日付付与の実費を支払う必要があります。確定日付付与の実費は1件700円です。確定日付付与のお手続きをサポートする場合、別途24,200円（税込）の報酬を頂戴します。

◆不動産登記申請は協力先の司法書士が行います。上記サービスの金額に司法書士の手数料（登記1件につき約4～5万円）と登録免許税（不動産評価額の2.0％）、不動産取得税（土地1.5％、家屋3～4％）その他実費が加算されます。

◆相続時精算課税届出、贈与税申告、その他贈与税が減免される特例の届出などは提携の税理士をご紹介します。税理士報酬については別途お見積り致します。

◆不動産取得税は一定の要件に当てはまる方は、その減免申請を都道府県税事務所にすることができ、当事務所でもその減免申請を行うことができます。不動産取得税の減免申請は金36,300円（税込）で行っております。

◆全国どこの不動産も対応可能です。（司法書士によるオンライン申請）

◆贈与登記する不動産の数が10以上ある場合、1追加毎に別途3,630円（税込）の報酬を加算させていただきます。

◆贈与する動産や金銭（金融機関の数で決定）の数が６件以上ある場合、1追加毎に別途3,630円（税込）の報酬を加算させていただきます。

◆金銭・動産贈与手続きサポートで出張を伴う場合は、別途日当交通費を頂戴しております。