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贈与契約サポートの概要

報酬・業務内容・留意事項

贈与契約書作成サポート 贈与財産額の0.5%
最低3万円+消費税)
不動産贈与手続きサポート 贈与財産額の0.5%
最低5万円+消費税)
+司法書士登記手数料
業務内容 贈与契約書の起案と必要に応じて書面の公正証書化、確定日付の付与などの事務を行う。また、不動産贈与については登記申請に必要な添付書類の取得手続き、税務関係の確認(協力税理士への相談)、司法書士への登記手続き調整、手続き完了後の登記識別情報等重要書類のお引渡しと説明
留意事項

◆贈与契約書は原則、私文書で作成します。必要に応じて契約書を公正証書化します。公正証書にする場合は、別途、公証役場の贈与契約書作成手数料が発生します。

 

◆贈与契約については、その贈与契約の日が(税務上)重要事項となることが多いので、確定日付の付与をおススメしております。確定日付を付与する際は、公証役場に別途確定日付付与の実費を支払う必要があります。確定日付付与の実費は1件700円です。

 

◆不動産の登記情報の閲覧申請は、本サービスに含まれております。

 

◆不動産登記申請は協力先の司法書士が行います。上記サービスの金額に司法書士の手数料(登記1件につき約4万円)と登録免許税(不動産評価額の2.0%)、不動産取得税(土地1.5%、家屋4%)その他実費が加算されます。

 

◆不動産取得税は一定の要件に当てはまる方は、その減免申請を都道府県税事務所にすることができ、当事務所でもその減免申請を行うことができます。不動産取得税の減免申請は金33,000円(税込)で行っております。

 

◆全国どこの不動産も対応可能です。(司法書士によるオンライン申請)

 

◆登記する不動産の数が10以上ある場合、1追加毎に別途3,300円(税込)の報酬を加算させていただきます。

 
 

不動産贈与手続きで必要な書類

 不動産の贈与契約は、当事者間の合意のみですることができます。(諾成契約といいます。)当事者以外の利害関係人の承諾は不要です。ただし、相続の際に、この贈与がもとになって争いが生じる(相続財産が生前処分されていたことによる)ことがありますので、贈与契約は注意が必要になります。また、不動産贈与には税務上の問題も多く生じる(贈与税、不動産取得税、登録免許税)ので、こちらも専門家に相談の上、贈与の決定をすべきです。

 

必要書類
① 所有権移転登記申請書
② 贈与を受ける人(受贈者)の住民票・認印等
③ 贈与をする人(贈与者)の印鑑登録証明書・実印等
④ 贈与契約書、登記原因証明情報
⑤ 登記識別情報又は登記済証
⑥ 固定資産評価証明書

 

※ ケースによっては上記以外にも書類が必要になることがあります。 

 

 

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