遺言サービス料金表・ご依頼案内

遺言関連サポートサービスの料金表について

お客様のご要望別に遺言関連（遺言相続手続き・遺言執行・遺言作成等）サポートサービスをご提供しております。

全て丸投げで頼みたい方、費用を抑えるために難しいところのみ専門家に依頼したい方など、お客様のご要望に沿ってお手伝いさせていただきます。無料相談時にご要望をヒアリングさせていただき、ご予算にあったプランをご提案します。

ご希望の方にはお見積書を無料にて作成させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

サービス料金

お客様の声 　田中様（北海道札幌市）
遺言作成フルセットサービスご利用

⇒インタビュー記事はコチラ

お客様の声 　岡田様（北海道札幌市）
相続手続きサポートご利用

⇒インタビュー記事はコチラ

上記サポートについてのご説明事項

各種証明書費用や郵便料などの実費は、別途、頂戴します。実費の概算額は、ご依頼時に個別にお伝えしております。

遺言作成において、遺言者がその配偶者とともに遺言を作成する場合は（ご夫婦でのたすき掛け遺言、同時作成に限る）、配偶者の遺言作成報酬については、通常の半額とさせていただきます。その他、配偶者でなくても、1案件で同時に遺言者のご家族の方も遺言作成する場合は、同様に半額とさせていただきます。なお、2人以上の遺言作成の場合は、資産額の高い方は通常の費用となり、資産額の低い方は通常の半額の費用とさせていただきます。

遺言作成において、遺言書に記載する金融機関・証券会社が6社以上ある場合は、1件につき6,050円（税込）の追加のご費用を頂戴します。

遺言作成において、当事務所を遺言執行者にご指定いただく場合は、遺言作成時点で別途、60,500円（税込）の追加のご費用を頂戴します。遺言者死亡後の遺言執行報酬については、遺言相続手続きサービス料金表のとおりとなります。

遺言の変更のご依頼は、基本的に前の遺言を全部撤回し、新しい遺言を作成する形で対応させていただきます。費用は、新たな遺言を作成するものとして遺言作成フルセットサービスの料金表に準じたものとなります。ただし、遺言の変更において、推定相続人調査や財産調査が終わっているなど、報酬の減額を検討すべき事情のある方は、別途のお見積りとさせていただきます。

遺言作成とともに、家族信託契約、死後事務委任契約をセットでご依頼いただいた場合、事案によっては遺言作成の報酬をお値引きさせていただく場合があります。別途ご相談下さい。

遺言相続手続き（遺言執行）において、相続手続きを代行する金融機関・証券会社が6社以上ある場合は、1社につき24,200円（税込）の追加のご費用を頂戴します。

遺言相続手続き（遺言執行）において、財産調査をする金融機関・証券会社が6社以上ある場合は、1社につき12,100円（税込）の追加のご費用を頂戴します。

遺言執行ではなく、死因贈与契約の執行の場合も、遺言執行に準じた報酬体系となります。

不動産の調査において、対象調査区域（市町村毎）が2以上ある場合は、1市区町村につき24,200円（税込）の追加のご費用を頂戴します。

相続財産目録作成において、財産の種類や数が合計で20件を超える場合は、別途のお見積りが必要になります。

推定相続人調査や相続人調査（戸籍収集）において、相続人が4名以上の場合、代襲相続・数次相続が発生している場合、相続人に直系尊属・傍系血族が含まれる場合は、別途のお見積りが必要になります。

不動産相続登記（遺贈登記含む）がある場合は、別途、司法書士報酬（登記1件につき約4万円）および登録免許税（印紙代として相続登記では固定資産評価額の0.4%、遺贈登記では固定資産評価額の2.0%）のご費用を頂戴します。登記する不動産の数が10以上あるような場合は、別途のお見積りが必要となります。また、調査する不動産の区域が複数にまたがる場合も別途のお見積りが必要になります。

相続税対策（相続税シミュレーション）・相続税申告が必要であり、当事務所の提携している税理士にご依頼になる場合は、別途、ご費用が発生します。なお、税理士報酬に関しては、無料にてお見積りいたします。

遺言相続手続き（遺言執行）にともなう遺産整理もご依頼になれます。遺産整理は、当事務所が遺産整理受任者となって預金等を集約し、相続人の皆様への分配送金、分配表（相続財産精算書含む）の作成および交付、預かっている預金からの各種支払い代行（税理士・司法書士等の専門家費用の支払い、相続税の支払い、相続発生後の各種費用の支払い）を行うものです。遺言による相続手続フルセットサービスをご利用の方が、追加で遺産整理をお申し込みになる場合は、別途、165,000円＋（11,000円×相続人の数）＋（11,000円×支払い代行の数）（すべて税抜）のご費用を頂戴します。

上記記載以外のお手続き代行サービスに関しては、別途のお見積りが必要になります。

遺言作成における資産額の算定については、遺言者の現時点での資産額を基準にします。遺言相続手続き（遺言執行）においては、遺言者の死亡前後で引き出された預貯金も算定の基礎となります。不動産については、直近の固定資産税評価額にて算定します。算定不能財産については、概算額にて算定します。

案件が客観的に複雑または難しい場合、スピード対応を要求される場合、ご依頼後の事情変更により大幅に工数が増える場合は、別途、難易度加算やスピード加算などの加算報酬を頂戴することがあります。ご依頼後の加算報酬は、極力その旨を事前にお伝えするように努めております。

基本的に個別プランの組み合わせでのご依頼よりも、フルセットプランでのご依頼のほうが、お得な料金設定となっております。ご依頼前にお客様のご予算に沿ったプランの設計もさせていただきます。

遺言作成においては、遺言者が、札幌市・札幌近郊にお住まいの場合のみ対応可能となります。例外的に、遠方の方でもお引受けが可能な場合（相続人が札幌・札幌近郊に居住など）もありますので、遠方の方はまずはご相談下さい。

遺言相続手続き（遺言執行）サービスにおいては、相続人が、札幌市・札幌近郊にお住まいの場合だけでなく、道内全域、道外にお住まいの場合でもご依頼をお受けしております。また相続財産が、札幌市や札幌近郊にある場合だけでなく、道内全域、道外にある場合でも対応しております。

パソコン・スマホ・タブレットから自宅にいながらいつでもワンクリックでオンライン無料相談ができます。Zoom（ズーム）オンラインミーティングシステムのご利用もご検討下さい。

ご依頼にあたってのお願いとお支払い方法

手続きの性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性がありますので、報酬は原則前金で頂戴します。実費は基本的に当事務所で立替えし、最後にご精算させていただきます。資力のご関係で前金でのお支払いが難しい方については、ご相談いただければ半金制（ご依頼時半金、完了時半金）や完全後払い制も検討させていただきます。（利用条件がございます。）

遺言執行報酬や遺言執行費用に関しては、相続財産にてご負担いただきます。

業務の性質上、原則として途中でキャンセルはできません。お客様からの一方的な理由でキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料が発生いたします。

無理難題、不当な要求、過度な要求など、他のお客様のサポート業務に支障が出るような方については、慎重に判断の上、ご依頼や中途の業務を中止させていただくことがございます。遺言執行業務に関しては、相続人様や利害関係者は遺言執行の業務を妨害しないようにする義務があります。

進捗状況報告については、事案に応じて適宜ご報告するように心がけております。こちらからのご報告は、仕事の段階ごとやお客様からのご要望に応じて行っております。

ご費用のお支払いは現金の他、PAYPALでのクレジット決済も受付いたします。クレジットカードでのお支払いをご希望の方は、決済方法につきお問い合わせ下さい。（利用条件がございます。）