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見守り契約サポートの概要

報酬・業務内容・留意事項

見守り契約書作成サポート料

私文書の場合    ¥48,400円(税込)
公正証書の場合 ¥60,500円(税込)

業務内容

 見守り契約は私文書でも作成はできますが、一般的にその内容の真正を担保するため公正証書にするケースが多いです。当事務所も原則、見守り契約書は公正証書によるサポートとさせていただいております。

 

 その公正証書による作成手続きを、契約案の作成から必要な見守りの検討、公証人との調整、契約日の調整までトータルでサポートさせていただきます。なお、見守り契約と財産管理委任契約、任意後見契約、死後事務委任契約をセットでお申し込みする方が多く、トータルで財産管理等の生前対策を取ることをおススメしております。

 

留意事項

◆公正証書にする場合、上記料金の他に、公証役場の費用が別途必要になります。見守り契約における公証役場費用についてはこちらのページをご参照ください。

 

◆見守り契約締結時は、契約の当事者ご本人に契約に立ち会っていただきます。(公正証書の場合、公証役場で手続きを行うか、公証人に出張を依頼します。ケースによっては契約の代理人を選任することも可能です。代理人選任の場合は報酬が別途発生しますので、お見積り致します。)

 

 

見守り行為のお引受

稼働1時間あたり金12,100円(税込)

業務内容

 見守り契約に基づき、実際に見守り事務を行う。例えば、定期的にご自宅や施設・病院等で出向き、委任者本人の健康状態や生活の状況を確認する。法的なアドバイスなども合わせて行う。任意後見契約も合わせて締結の方は、契約の効力発効時期についても検討する。

留意事項

◆委任者とお会いする時間や移動時間なども上記稼働時間にカウントされます。移動に伴う交通費は別途実費分を頂戴します。事務所内部での事務処理、架電等の時間も報酬算定の時間に参入されます。

 

◆見守り事務の内容、頻度などは、別途、委任者との協議により決定します。お会いする頻度についてはできるだけ委任者の負担にならないよう配慮させていただきます。

 

◆見守り行為に付随して、自宅に設置のセキュリティ会社の緊急連絡先の指定を受ける場合、別途60,500円(税込)の報酬を頂戴します。

 

 

 

 

見守り契約とは(その意義)

 見守り契約という概念は特に法律上定義されているものはありません。高齢者のおひとりさまの場合、近所とのお付き合いが希薄であれば、本人を気に掛ける人が周りにいなく、本人にとっては大変心細く感じることもあることでしょう。

 

 この見守り契約を有効活用する場面としては、任意後見契約を締結した委任者と受任者との間で、委任者の判断能力の低下の時期を受任者が判断しなければならない時に、この見守り契約を任意後見契約と合わせて取っていると、受任者が適切な時期に任意後見監督人の選任手続きを取ることができるので、そのような場面で大変有効活用できることになります。任意後見契約は多くの場合、任意後見契約を結んでから任意後見が開始されるまでには多くの時間があります(即効型の任意後見契約を除く)ので、見守り契約をすることによりその空いた時間を埋め合わせする効果もあります。

 

 また、死後事務委任契約とともに見守り契約をすることによって、委任者の生活や身辺の状況をタイムリーに確認でき、死後事務受任者においては、死後事務を行う心の準備をすることができます。見守りによる受任者の確認作業により、様々な手配を前もって行う時間的な余裕も出てくるので、この見守り契約を死後事務委任契約と合わせるメリットは大きいと言えます。

 

 見守り契約を頼まれた受任者は、委任者へ定期的な電話をする、訪問する、面談等を行うことにより本人の生活状況や身辺の状況確認を行うことになります。また、定期的な訪問等を通して信頼関係を築き、本人に安心感を与える効果もあることでしょう。

 

 見守り契約は公正証書にすることができます。通常は、任意後見契約や死後事務委任契約とともに締結することが多いと言えます。

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