遺言手続代行サービスのご利用料金

お客様のご状況にあわせて、遺言に関わるサービス（遺言作成、遺言相続手続など）を提供するプランをご用意しています。

手続をまとめて専門家に依頼したい、ご自身では難しい手続のみを専門家に依頼して費用を抑えたいなど、お客様のご要望に沿ってプランをお選びいただけます。無料相談の際にお客様のご状況をお聞きして、ご予算にあったプランをご提案します。

ご希望の方にはお見積書を作成させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

❗遺言の変更は、上記の料金が適用されます。遺言を変更する場合は、原則として、前の遺言を全部撤回して、新しい遺言を作成するという形で対応いたします。

❗遺言者とその配偶者または家族が、たすき掛け遺言（お互いに財産を相続させる内容の遺言）を同時に作成する場合は、同時に作成する方の基本料金を半額とさせていただきます。この場合、遺言者、配偶者または家族のうち、財産額の最も多い方の基本料金を通常の金額とし、財産額の少ない方の基本料金を半額といたします。

❗お客様のご状況に応じて、上記のサービスから必要なもの選択して代行します。

❗遺言作成フルセットプランは月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

以下は、遺言作成フルセットプランの追加費用に関するご説明です。他のプランの追加費用に関しては、各プランのページをご覧ください。

❗推定相続人（配偶者や子）が4名以上いる場合は、1名につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗代襲相続（遺言者より先に相続人が亡くなっていた）または数次相続（相続手続の終わる前に推定相続人が亡くなった）が発生している場合は、代襲相続および数次相続1件につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗推定相続人が遺言者の兄弟姉妹または甥姪である場合は、遺言者の亡親1名につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。亡親には、養子縁組をしている場合の亡養親を含みます。

❗推定相続人の中に外国に住んでいる方や外国籍を取得した方（外国で帰化した方）がいる場合は、1名につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗財産調査の調査項目が6件以上ある場合は、1件につき6,050円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。調査項目は、預貯金（金融機関）と有価証券（証券会社）については、1支店につき1件、その他、有価証券（証券保管振替機構「ほふり」）、保険（保険会社）、債務（信用情報調査機関）などについては、1機関につき1件として扱います。

❗不動産（土地・建物）が10筆・棟以上ある場合は、1筆・棟につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗不動産（土地・建物）が2つ以上の市区町村にある場合は、1市区町村につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗不動産に区分建物（マンションなど）が含まれる場合は、1棟につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗財産が21件以上ある場合は、1件につき2,420円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗遺言者が外国人の方や外国籍を取得した方（外国で帰化した方）の場合は、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗公正証書遺言または秘密証書遺言の作成に関しては、公証人法に基づいて、別途、公証役場の手数料が発生します。詳細は「公証役場の遺言作成手数料」をご覧ください。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

❗死因贈与契約の執行は、上記の料金が適用されます。

❗お客様のご状況に応じて、上記のサービスから必要なもの選択して代行します。

❗遺言相続手続（遺言執行）フルセットプランは月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

以下は、遺言相続手続（遺言執行）フルセットプランの追加費用に関するご説明です。他のプランの追加費用に関しては、各プランのページをご覧ください。

❗相続人（配偶者や子）が4名以上いる場合は、1名につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗代襲相続（被相続人より先に相続人が亡くなっていた）または数次相続（相続手続の終わる前に相続人が亡くなった）が発生している場合は、代襲相続および数次相続1件につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続人が被相続人の兄弟姉妹または甥姪である場合は、被相続人の亡親1名につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。亡親には、養子縁組をしている場合の亡養親を含みます。

❗相続人の中に外国に住んでいる方や外国籍を取得した方（外国で帰化した方）がいる場合は、1名につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗財産調査の調査項目が6件以上ある場合は、1件につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。調査項目は、預貯金（金融機関）と有価証券（証券会社）については、1支店につき1件、その他、有価証券（証券保管振替機構「ほふり」）、保険（保険会社）、債務（信用情報調査機関）などについては、1機関につき1件として扱います。

❗不動産（土地・建物）が10筆・棟以上ある場合は、1筆・棟につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗不動産（土地・建物）が2つ以上の市区町村にある場合は、1市区町村につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗不動産に区分建物（マンションなど）が含まれる場合は、1棟につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続財産が21件以上ある場合は、1件につき2,420円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続人（配偶者や子）が4名以上いる場合は、1名につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続財産が21件以上ある場合は、1件につき2,420円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続手続の代行項目が6件以上ある場合は、1件につき24,200円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。代行項目は、預貯金（金融機関）と有価証券（証券会社）については、1支店につき1件、その他については、1機関につき1件として扱います。

❗未登記の建物があり、表題登記を行う場合は、提携している土地家屋調査士との調整のため、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗自筆証書遺言、秘密証書遺言などの場合は、家庭裁判所で遺言書の検認を受ける必要があります。遺言書の検認を申し立てる場合は、別途、提携している司法書士の報酬として、約3万円（税抜、実費除く）をお支払いいただきます。

❗不動産（土地・建物）があり、所有権移転登記（相続登記または遺贈登記）を行う場合は、別途、提携している司法書士の報酬として、登記1件につき約4万円（税抜、実費除く）および登録免許税の印紙代として、相続登記では固定資産評価額の0.4%、遺贈登記では固定資産評価額の2.0%をお支払いいただきます。

❗未登記の建物があり、表題登記と所有権保存登記を行う場合は、別途、提携している土地家屋調査士と司法書士の報酬および登録免許税の印紙代として、固定資産評価額の0.4%をお支払いいただきます。土地家屋調査士と司法書士の報酬については、無料にてお見積りいたします。

❗相続税の申告を行う場合は、別途、提携している税理士の報酬をお支払いいただきます。税理士報酬については、無料にてお見積りいたします。

❗遺産整理（相続人の皆様への分配送金など）に関しては、別途、ご費用が発生します。詳細は下記「相続人の数が多くて遺産の分配が大変という方へ」をご覧ください。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

❗各種証明書費用や郵便料などの実費は、別途、お支払いいただきます。ご依頼時におおよその実費の額をお伝えします。

❗遺言作成における財産総額の算定については、遺言者の現時点での財産額を基準にします。また、遺言相続手続（遺言執行）における遺産総額の算定については、遺言者の死亡時の財産額を基準にします。死亡前後で引き出された預貯金やすでに給付済みの死亡保険金等も算定の基礎となります。不動産については、直近の固定資産税評価額にて算定します。算定不能財産については、概算額にて算定します。算定に債務の額は考慮しておりません。

❗案件が客観的にみて複雑または難しい場合、通常よりもお急ぎでの対応を要求される場合、ご依頼後の事情の変更により大幅に業務量が増える場合は、別途、難易度加算やスピード加算などの加算報酬をお支払いいただく場合があります。加算報酬については、できる限り、ご依頼時にその旨をお伝えするように努めております。

❗基本的には、個別プランを組み合わせてご依頼いただくよりも、フルセットプランでご依頼いただく方がお得になっております。ご依頼時にお客様のご予算に沿ったプランを設計させていただきます。

❗手続の性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性があるため、報酬は原則前金でお支払いいただきます。実費は基本的に当社にて立替えし、最後にご精算させていただきます。ご資力の関係で前金でのお支払いが難しい方については、半金制（ご依頼時に半金をお支払い、完了時に残り半金をお支払い）や完全後払い制も検討させていただきます。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

❗ご依頼にともなう報酬や実費（各種費用）はご依頼人様にお支払いいただきますが、遺言相続手続（遺言執行）の費用は、相続財産より控除する形でお支払いいただきます。

❗ご費用のお支払いは、現金の他、PAYPALを利用してクレジットカードでお支払いいただくことも可能です。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

❗業務の進捗状況については、事案や業務内容に応じて、適切な時期にご報告するように心がけております。ご報告の時期や頻度について、ご要望のあるお客様は、ご依頼時にお申し付けください。

❗業務の性質上、原則として中途にキャンセルすることはできません。お客様のご都合で中途にキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料をお支払いいただきます。

❗無理難題、不当な要求、過度な要求などにより、業務に支障が生じた場合は、業務を中止させていただく場合があります。相続人や利害関係者には、遺言の執行を妨害しないようにする義務があります。

❗遺言作成は、遺言者が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合に限り、ご依頼をお受けしております。ただし、遠方にお住まいであっても、相続人が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合など、ご依頼をお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。

❗遺言相続手続（遺言執行）は、相続人が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合だけでなく、全国にお住まいの場合でもご依頼をお受けしております。また相続財産が、当社オフィス所在地の近郊にある場合だけでなく、全国にある場合でも対応しております。

パソコン・スマホを使ってご自宅からオンラインで無料相談を受けられます。当社からお送りするアドレスにアクセスしていただくだけなので簡単です。ご利用の仕方が分からない場合は、スタッフが丁寧に説明いたしますので、電話やメールにてご連絡ください。

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