遺留分合意書面作成サポートの報酬・業務内容・留意事項

　遺留分の算定に関わる合意の許可申請（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）を裁判所に行う場合、推定相続人間で交わす遺留分に関する合意書面が必要になります。その遺留分に関する合意書を作成します。

　また、相続開始後の遺留分についての遺留分権利者、遺留分義務者間の合意書の作成もサポートします。

◆遺言者の生前中の遺留分の放棄は、相当な理由がなければ家庭裁判所によって許可されません。

◆中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、遺留分合意の許可申請を行うケースでは、推定相続人の調査が別途必要になります。その場合は別途、推定相続人調査サービスのご費用を頂戴します。同法律に基づく経済産業大臣への確認の手続もお受けすることができますが、別途のご相談とお見積りが必要になります。

◆遺留分についての争いにつき、合意形成過程での関与は弁護士法の規定による行うことができません。合意形成過程でのご相談は、弁護士をご紹介させていただきます。当事務所は合意が行われた後に書面化する業務を行います。