専門家選びのチェックポイント！家族信託は誰に頼むべきか

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認知症対策や相続対策として注目を集めている家族信託ですが、信託契約に向けて専門家に相談・依頼したいと考えたとき、誰に頼むのが適切なのでしょうか。ここでは、家族信託の相談・依頼をする際のポイントについて説明していきます。

家族信託の相談先の特徴

将来への備えとして家族信託の活用を検討している場合、できれば専門家に相談・依頼したいと考えている人は少なくありません。家族信託を扱う主な士業および民間会社の特徴を整理してみましょう。

行政書士

行政書士は、家族信託などの権利義務に関する書類作成やその書類作成に関連する手続きの専門家です。紛争介入や不動産の登記手続きを行うことはできませんが、遺言書の作成や相続手続き代行、家族信託契約書の作成などさまざまな業務を担うことができます。

司法書士

司法書士は、裁判所提出書類の作成や不動産登記業務などを行うことができます。また、法務省による認定を受けた司法書士であれば、訴額が140万円未満の民事事件に限り相談・交渉・代理業務を行うことができます。

弁護士

弁護士は、各種書類の作成から依頼者の代理行為まで幅広い業務を行うことができます。また、紛争介入が可能であることから、当事者双方の争いが懸念される場合の相談・依頼に適しています。

民間会社

家族信託サービスを取り扱う金融機関が多く見られるため、相談者・依頼者側としては強くイメージに残る存在だといえます。各種士業との連携によりサービス展開しているケースもよくみられます。

専門家を探す4つのチェックポイント

士業や民間会社など相談先は幅広く存在していますが、どのような点に注意して専門家を探せばいいのでしょうか。4つのチェックポイントに注目してみましょう。

家族信託の取扱実績が豊かである

家族信託の相談・依頼をするときに気になるのは、相談先が家族信託に関して豊富な経験を有しているかどうかではないでしょうか。現時点から死後まで見通した信託契約を相談・依頼するのですから、家族信託というジャンルに十分な知見があることが求められます。

「豊富な経験の有無」を判断するためには、今までの取扱件数だけではなく、その専門家がどれくらい家族信託に関する情報を発信できているか、実際の事例がきちんと紹介されているか、といった点に注目することです。積極的に家族信託に関する情報発信を行っている専門家であれば、深い知識や経験値、信頼性が期待できるでしょう。

たとえば当事務所では各種メディアに公式チャンネルを有しており、多角度的に家族信託に関する情報をお届けしています。また、当事務所行政書士は家族信託のガイド書籍を出版していることも、ご安心いただける一要素となるでしょう。

成年後見制度との違いを説明してくれる

本人の健康状態によっては、家族信託ではなく成年後見制度が適している場合もあります。家族信託は本人の意思に基づく財産管理・運用のいち手段であり、成年後見制度は判断能力が不十分な人を保護支援するための手段だという点で、両者は大きく異なっています。

家族信託を利用した場合、以下のことが可能になります。

委託者の財産管理・運用
遺言代用
二次承継や三次承継などの指定　など

成年後見制度を利用した場合、次のことが可能になります。

被後見人の身上監護
被後見人の財産の維持管理　など

家族信託も任意後見契約も、契約は本人の判断能力が十分であるうちに行います。家族信託では契約成立時点から発効しますが、任意後見では、本人が認知症や精神障害など判断能力不十分となった際、家庭裁判所に対して「任意後見監督人の選任の申立て」を行い、実際に任意後見監督人が選任されると効力が生じます。

このように、自分のケースでは家族信託と任意後見のどちらが適しているか、将来イメージを添えて提案してくれる専門家であることが望ましいでしょう。また、場合によっては、その両方ともに契約をしておくことも有効な対策となりえます。

相続関連業務の経験を有している

一般的に家族信託では、委託者である親が死亡した場合の「残余財産の帰属権利者」を定めておき、親が亡くなった際に残余財産を帰属権利者に引き渡します。一方、帰属権利者を定めていない場合や帰属権利者がその権利を放棄した場合、残余財産は相続人に帰属することになります。

このため、家族信託を取り扱う専門家には必然的に相続業務の知識や経験が求められ、家族信託から発生する相続手続きにおける諸問題（遺留分・寄与分など）への対応力も必要とされます。

寄り添ったサポート体制がある

家族信託で受託者となった場合、信託契約発効後から信託終了まで長期間にわたり適切な財産管理・運用が求められます。しかし、受託者としての業務経験がないケースがほとんどであるため、不安を抱えながら慣れない仕事に臨まなければなりません。

だからこそ求められるのが、専門家によるサポートです。家族信託が開始してからも一定期間に渡り受託者を見守り助けてくれる体制が整っていれば、安心して相談・依頼できることでしょう。

まとめ

高齢化社会にあって、高齢の親の財産を子が管理・運用しなければならないケースが増えています。親の判断能力が十分であるうちに、将来を見越した家族信託の在り方について考えることも検討してみましょう。

当事務所では、遺言書作成から相続全般、家族信託にいたるまで、生前対策の豊富な経験を有しており、ご相談者様・ご依頼者様のご家族状況に応じた適切なプランを提案することが可能です。遺言書作成だけでも十分と判断できる場合もあれば、家族信託の必要性があると考えられる場合もありますので、さまざまな生前対策の形から適したものを選択していきましょう。

無料相談もご用意しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。