死後事務委任契約の内容と活用を検討すべき人とは | 札幌の家族信託専門家

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死後事務委任契約の内容と活用を検討すべき人とは

人が亡くなると、非常に多くの手続きや届出、連絡などが必要になります。一般的には近親者がこれらの作業を行いますが、身寄りのない方を始め死後の手続きについて不安な方には頭の痛い問題です。ここでは、そういった不安を解決する死後事務委任契約の内容について説明していきます。

死後事務委任契約を検討した方がいい人とは

死後事務委任契約は自らの死後に備えた生前準備で、自分が亡くなったあとに発生する相続手続以外の各種事務手続きを信頼できる第三者に委任するものです。委任できる内容としては、死亡届など役所への各種手続きや葬儀の手配、遺品処分などにいたるまで幅広く挙げることができます。

もし、以下の条件に当てはまる場合は、死後事務委任契約を検討した方がいいかもしれません。

自分が亡くなると、家族など近親者が死後の後片付けを行うことになります。しかし、何を残し何を処分すべきか、どのような財産や債務を持っているかなど、本人にしかわからないことも多く、身辺整理には大変な労力をかけてしまうことになりかねません。

死後事務委任契約を結んでおけば、身辺整理の方法などについて受任者にあらかじめ指示しておくことができるので、家族・親族にかかる労力を軽くすることができるでしょう。

自分の死亡にあたり「葬儀はこのように執り行って欲しい」「ペットを孫に譲りたい」「これはあの人にあげてほしい」といった希望があることも少なくありません。死後事務委任契約を交わしておくことで、これらの希望を反映させた身辺整理を実現することができるようになります。

人が亡くなった後の各種手続きや片付けには大変な手間と労力がかかるものです。独り身で頼れる人がいなかった場合などは、亡くなった後の片づけが進まず家が荒廃してしまうリスクも生じます。信頼できる人と死後事務委任契約を交わし、自分の死後の対応を任せた方が安心して暮らせることでしょう。

死後事務委任契約では、以下のように比較的幅広い分野について委任することができます。参考例を挙げてみましょう。

大まかに挙げただけでも委任可能な手続きが多岐にわたることがわかるでしょう。受任者がこれら手続きや作業を引き受けてくれることにより、本人の身内は労力を軽減でき相続手続きに集中することも可能になるのです。

死後事務委任契約は、死後の身辺整理にかかる親族の精神的負担・物理的負担を軽くしてくれます。本人が独り身である場合は、自分の身の回りを最後まで片付けてもらえるという安心感も生まれることでしょう。

独居の高齢者はもちろん、元気なうちに自分の死後のさまざまな事務手続きや葬儀、遺品整理などについて相談したいとお考えの方は、当事務所までご相談いただくことをおすすめします。お見積もりに関しても対応させていただきますので、ぜひ一度お問い合わせください。