自力対応？専門家に依頼？遺言書の作成は誰に頼むべきか

遺言書を作成して万が一の事態に備えておくのはとても良いことです。しかし、遺言書の作成を行政書士や弁護士、司法書士や税理士のいずれかに頼むとして、どの専門家を選べばいいのでしょうか。ここでは、専門家への遺言書作成について誰に頼むべきか説明していきます。

専門家に依頼するメリット

日本における遺言書でもっとも多く選択されているのが公正証書遺言です。作成時の流れを整理してみましょう。

1. どの財産をどの相続人に相続させるか決定する
2. 専門家による遺言書原案をもとにして遺言内容を決定する
3. 公証役場で遺言書を公正証書にする

遺言書に関する相談や作成依頼を受けることができる専門家として、行政書士・弁護士・司法書士・税理士を挙げることができますが、公正証書遺言を作成する流れ自体はどの専門家に依頼しても基本的に同じです。

専門家に遺言書作成を依頼する大きなメリットは、次の点に集約されているといってもいいでしょう。

• 争族を回避するような遺言書の原案を提案してもらえる
• 相続税対策に関する専門的な初見が聞ける
• 生前対策として家族信託など他の方法も提案してもらえる　など

遺産分割に関して遺言者の意思表示を行い、その実現を目指すのが遺言書です。遺言書は自分でも作成することはできますが、法律により形式が定められていることから、できるだけ専門家に依頼し助言を受けながら原案を作成した方がいいでしょう。特に、争族を避けるためにはいかにフェアな内容の遺言書を残すかが重要になってきますので、予防の意味としても専門家の介入が望ましいといえます。

行政書士・弁護士・司法書士・税理士への依頼

遺言書作成に関わる専門家として、行政書士・弁護士・司法書士・税理士に依頼するメリットについて整理してみましょう。

行政書士

行政書士は、行政文書の作成や許認可申請などの専門家です。紛争には介入できませんが、遺言書作成はもちろん、遺言執行や遺言相続手続きといった業務に対応することができます。紛争に介入できないという制限がある以上、行政書士による遺言書作成は「いかにトラブルを抑止するか」を重要視しますので、依頼者としても安心して任せることができるでしょう。

弁護士

弁護士はさまざまな案件を扱うことができますが、遺言書や相続に関していえば「トラブル化したときの相談先」としてもっとも相応しい専門家だといえます。トラブル化に伴い当事者同士が話し合う場面が生まれますので、代理人業務や訴訟手続きなど非常に心強い味方となってくれるでしょう。

司法書士

司法書士は登記申請の専門家でもあるので、相続財産に不動産が含まれている場合はまず司法書士に相談するといいかもしれません。相続に関わる業務を広くこなしますから、相談先としておすすめの専門家であるといえます。

税理士

税理士は税務を専門とするため、遺言書作成に関わるケースはそこまで多くないように見受けられますが、相続に伴って発生する確定申告や相続税申告など、税務面で不安のある人は税理士に相談してみるといいかもしれません。ただし、行政書士と同様、紛争には介入できませんので、遺言書作成を依頼する場合は「争族をいかに防ぐか」がポイントになる点を覚えておきましょう。

まとめ

専門家に依頼することで、相続トラブルを防ぐ遺言書作成が可能になるだけでなく、相続手続き全般についても相談できる点は特筆すべきでしょう。自分1人で遺言書を作成し相続手続きに臨んだ場合、原案作成からトラブル対応まで法律を逐一確認しながら正しく動かなければなりません。大変な労力と負担が発生することになりますので、できるだけ専門家に相談し必要に応じて依頼することが大切です。

当事務所では、行政書士を窓口とし、司法書士や税理士と連携しながら、遺言書および相続全般に関するご相談・ご依頼を承っております。行政書類の専門家・登記の専門家・税務の専門家によるトータルサポートを受けることができますので、まずはお気軽にお問い合わせください。