遺贈による社会貢献！遺言に基づく寄附の流れと注意ポイント

自分の財産を、遺言により公益法人やNPO法人、その他団体などに寄附するケースがみられます。これを遺贈寄附といいますが、ここでは、遺贈による寄附を行ううえで注意すべきポイントについて説明していきます。

遺贈寄附で注意すべき事柄とは

昨今では、動物園やユニセフ、盲導犬協会ほかさまざまな団体に遺贈寄附を行う人がみられるようになりました。自分の財産を死後も社会の役に立てたいという思いを実現するために、次の事柄について注意しましょう。

相続人の遺留分に注意する

どの相続人にどれだけの財産を相続させるか、またどの団体にどのくらい遺贈するかは遺言者本人が自由に決めることができます。遺言は法定相続に優先するため、遺贈を行いたい場合は特定団体に対する遺贈金額と遺贈する旨を遺言書に明記すれば、遺言者の思いを実現できるでしょう。

ただし、法律では法定相続人に対し、法定相続割合に応じた最低限の取り分を定めていますので、法定相続割合の遺留分に配慮しなかった場合、遺留分権利者が遺贈を受けた団体に対して遺留分侵害額請求を起こす可能性があることに留意しましょう。

法定相続人にとって不公平とならないよう配慮しつつ、寄附を行いたい団体に対して遺贈する旨を明記することが大切です。

遺贈の種類に注意する

遺贈には包括遺贈と特定遺贈の2種類があり、遺言書にどう記すかによって遺贈の性格が変わります。

包括遺贈

• （例）「全財産のうち4分の1を○○（団体や法人など）に遺贈する」と遺言書に記載

全財産のうち遺贈する割合を指定する方法ですので、プラスの財産もマイナスの財産も含まれることになります。つまり相続人と同等の立場に置かれ、遺産分割協議にも参加する必要が出てくるでしょう。受贈者にとっては、マイナスの財産を引き継ぐリスクや相続人同様の義務がネックとなる可能性があります。

特定遺贈

• （例）「○○（団体や法人など）に対し金○○万円を遺贈する」と遺言書に記載

不動産や金銭など、遺贈したい財産を指定する方法です。受贈者は指定された財産に対してのみ権利を持ち、マイナスの財産を引き継ぐリスクや遺産分割への参加の可能性はないため、遺贈寄附を行う場合は特定遺贈を選択することが望ましいでしょう。

遺言執行者を指定する

必須事項ではないものの、遺言書の内容を確実に実現するために遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。遺言執行者には行政書士などの専門家を指定するケースが多いようです。

遺贈寄附の流れ

遺贈寄附を行いたい団体や法人に対して、事前に寄附の方法や流れを確認しておくことが大切です。一般的には次のような流れを辿ります。

1.団体や法人、専門家に相談

それぞれの団体や法人によって、遺贈を受ける際の留意点があるものです。また法的な側面からの助言を得るためにも、事前相談をもって遺言書の内容を確かなものにしましょう。

2.遺言執行者の指定と遺言書の作成

遺言執行者を指定しておき、遺言内容が確実に実現されるよう手配することをおすすめします。なお、遺言書の作成にあたり「自筆証書遺言書」か「公正証書遺言」のいずれかを選択することになりますが、より信頼性と安心度の高い方法として公正証書遺言を選ぶ人が多いようです。自筆証書遺言書についても、2020年に開始された遺言書保管制度を利用することで、形式の間違い・紛失・改ざん・遺言書の未発見といったリスクを回避することができるでしょう。

3.相続開始による遺贈の実行

遺言者が亡くなり相続が開始したら、あらかじめ指定した遺言執行者が遺言内容にしたがい各種の手続きを進めていきます。遺贈についても、遺言内容に基づき遺言執行者が実行することになります。

まとめ

自分の財産を社会貢献のために使いたい、という人は徐々に増えているように思われます。遺贈を検討している場合は、遺言書の作成方法はもちろん、遺贈内容の確認・遺留分の可能性・遺言執行者の選定など確認事項や決定事項を整理していかなければなりませんので、初期段階で専門家に相談することをおすすめします。

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