税理士もセカンドオピニオンの時代！賢い活用法教えます

　みなさんの中で、セカンドオピニオンと言う言葉を耳にされた事がある方がほとんどだと思われます。セカンドオピニオンとは、よく病院を利用している方に使われている言葉です。メインで普段診察を行って貰っている病院があるとし、それ以外に、メインの病院では賄えない分野の検査や、診療などを求めて2つ目の病院としてかかっている病院の事を意味しています。

　一般家庭の方が、税理士と普段関わる事は、少ないと思われますが、富裕層の方たちにとっては、税理士に依頼をかけたり、契約をして税理士に様々な事を任せている人は多いと思われます。その中で、税理士と言っても、得意分野が違っていたり、ターゲットとしている顧客が違うと言った税理士さんや、税理士事務所もあることでしょう。

　税理士の分野としては、次の4つに分ける事ができます。

1つ目は法人税や、所得税などの申告をする業務です。
2つ目が、事業の承継や、相続に関わる対策等を行う業務。
3つ目が、M＆A業務と言って、企業などの合併や買収を総称した言葉に該当する業務。
4つ目が、資産の活用や。国際の税務などの資産運用をする業務

となります。

　ここで、税理士にもセカンドオピニオンが必要となる理由としましては、例えば事業に対する承継対策の業務や、自社株・不動産などの資産に対する承継業務などについては、業務の中でも、かなり専門性が高くなります。

　この為、常日頃から、この業務を扱っている税理士や、税理士事務所でなければ、うまく対応できない事があるのです。また、会社を運営している人などにとっては、M＆Aなどの業務に関しては、専門的な知識を必要とします。この場合、自分が普段お願いしている税理士では対応できないと言った場合が出て来るわけです。

　皆さんも、例えば怪我や病気をしたとして、1つの病院にかかるとします。しかし、その病院では治療や、その病気に対する手術などが行えなかった場合は、他の病院をあたる事でしょう。このように、税理士の場合であってもセカンドオピニオンが必要になる場合があるのです。

　また、どの税理士を選んだらよいのかなどで、悩む場合もあるかもしれません。税理士は士業と言う専門家です。中には、自分が税理士だと言って、偉そうな態度や、言動を取る税理士も存在します。合う合わないは、人それぞれだとは思われますが、まずは連絡して話をしてみて、報酬に対しても自分が納得が行く税理士を選びましょう。また、その税理士が、どの分野が得意であるのかを確認する必要性も出てくる事でしょう。