税負担の軽減効果も？事業承継対策に不動産を利用する方法

事業承継を進めるにあたり、節税対策の一環として不動産を活用することが度々みられます。ここでは、不動産を利用した事業承継対策について説明していきます。

事業承継対策に不動産を利用する理由

事業承継を行うにあたり不動産を利用する背景には、会社の資産評価額を下げて株価を低くする狙いがあるとされています。

株価を低くする理由

不動産の評価額は、土地は路線価に基づいて、建物は固定資産税評価額に基づいて決まります。特に土地の場合は、取引価格の3～4割程度の路線価設定となっているため、おのずと評価額が下がることになるのです。

このことから、会社の資産として現金を持つよりも、不動産を購入して評価額を下げた方が株式評価に与える影響も大きくなることがわかります。長期的に見れば、株価を抑えた状態で事業承継することで、株式贈与や譲渡、相続の際に発生する税金を節約する効果も期待できるといわれています。

株式贈与する場合

後継者に株式を譲る際、非常によく利用されているのが贈与という方法です。贈与税の心配も生じますが、非課税枠の範囲内で株式贈与を行えば、後継者が負う贈与税負担が軽減される可能性があります。後継者が家族・親族である場合は、生前贈与の仕組みを利用して相続税負担を軽くすることも可能とされています。

遺言書で株式相続させる場合

家族内承継を行う場合、遺言書を活用して株式相続させる相続人を指定しておく方法もあります。ただし、事前に不動産を活用した事業承継対策を行っていたとしても、相続開始までの間にタイムラグが生じるため、場合によっては後継者が負う相続税負担が大きくなってしまうリスクもあることを理解しておきましょう。

事業承継対策としての不動産の活用方法

贈与税や相続税の負担を少しでも軽くするために、不動産はよく活用されています。先に述べたとおり、会社としての資産が現金や預貯金など評価額の高いものばかりである場合、課税対象額も高くなり税負担は大きなものとなります。そこで不動産を利用して株価を下げるなど、少しでも負担を軽くする対策が行われているのです。

不動産所有と株価の問題

たとえば、会社が所有する土地建物について考えてみましょう。事業承継を基準に考えると、現状のままでは次のようなデメリットが生じる可能性があります。

• 活用していない不動産にも固定資産税の納税義務がある
• 普段使用していない不動産でも所有している事実があるため株の評価額が高くなる
• 株価が高い分、贈与税や相続税も高くなる

しかし、これらデメリットも不動産の活用の仕方によっては節税効果を発揮することになるので、専門家に相談しながら自社にとって適切な対策を講じることが必要になってくるでしょう。

小規模宅地等の特例の利用

小規模宅地等の特例を事業承継に活用する方法もあります。

個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族（以下「被相続人等」といいます。）の事業の用または居住の用に供されていた宅地等（土地または土地の上に存する権利をいいます。以下同じです。）のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます。）については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、下記の「減額される割合等」の表に掲げる区分ごとにそれぞれに掲げる割合を減額します。

※国税庁ホームページより抜粋

相続税が減額されることにより、後継者の金銭的負担を軽くすることができますので、事業承継をよりスムーズに行うことができるようになるでしょう。

まとめ

不動産を活かした事業承継対策には、専門的な視点と具体的な手段の実施が欠かせません。行政書士を窓口とし、司法書士や税理士と提携する当事務所では、不動産活用を含めた相続全般のご相談・ご依頼を承っております。現在お困りのことや気になっていることなど、無料相談でお気軽にお問い合わせください。