事業承継に役立つ！生命保険を利用した自社株対策とは

事業承継を行うにあたり避けられないのが、」株式の引き継ぎやそれに伴う各種税金の納税です。ここでは、生命保険を活用した自社株対策について説明していきます。

事業承継における自社株問題

事業承継を行う際、当事者が頭を悩ませがちなのが自社株を含む資産の問題だといえるでしょう。後継者に対しては適切に自社株を引き継がせる必要がありますが、次の3つのことについて注意する必要があります。

複数の相続人が株式を受け継ぐ場合（相続）

先代経営者が生前に事業承継を行っていなかったり遺言書を用意していなかったりする場合、相続の開始によって相続人は先代経営者の財産を分割して相続することになります。このとき、先代経営者が保有していた自社株を複数の相続人が分けて相続するかもしれません。

自社株は後継者を中心に適切な割合でしかるべき人物が保有すべきものですが、もし相続によって自社株が分散してしまった場合、ビジネスに明るくない相続人が経営に口を挟みトラブル化する可能性も否定できないのです。

後継者に対する遺留分減殺請求が起こる場合（相続）

被相続人である先代経営者が後継者である子に自社株を相続させた場合、法定相続割合に基づき遺留分が侵害されたと主張する相続人が現れることも考えられるでしょう。

このとき、後継者である子は遺留分減殺請求をしてきた相続人に対し、自社株の代わりに代償金を支払うことで解決を図ることができますが、そのためにまとまった金銭を用意するのは大変なことだといえます。

贈与税や相続税の納税資金に不安が残る場合（生前贈与・相続）

後継者が自社株を引き継ぐタイミングとして、先代経営者による生前贈与か先代経営者が亡くなったことによる相続を挙げることができます。

いずれの場合でも、自社株を引き継いだ後継者は贈与税あるいは相続税を納めなければなりません。自社株の評価額が上がっている場合、納めるべき税金の額も大きくなりますので、納税分の金銭を用意できるかどうかがスムーズな事業承継のカギとなってきそうです。

生命保険を活用した納税対策

以上のように、事業承継で後継者が自社株を引き継ぐにあたり、納税や遺留分という問題が起こる可能性があることがわかりました。これらの問題を解決するにあたり、有効とされているのが生命保険の活用なのです。具体的には「納税資金の確保」や「企業資産の評価額調整」においてメリットがあるといわれています。

納税資金の確保

たとえば先代経営者が父親・後継者が子である場合、先代経営者の相続開始によって子は相続人となります。相続によって後継者である子が自社株を受け継いだ場合、子は多額の相続税を納税する必要があるため、相応の金銭を準備していなければなりません。しかし、相続税の納税は10ヶ月以内に済ませなければいけませんので、その間に多額の金銭を用意できるかどうかは大きな問題となるでしょう。

このようなときに有効とされているのが、生命保険を活用した方法です。相続を見越して先代経営者が十分な額の生命保険に加入し受取人を後継者である子にしておきます。いざ後継者が相続税を納める必要に迫られたら、後継者である子は受け取った生命保険金を相続税の納税に充てることができます。

先代経営者としては、次のことに注意して、元気なうちから親族の理解を求めたり遺言書を作成したりする必要があるといえます。

• 後継者である子に自社株を相続させること
• 遺留分が発生しない公平な相続について遺言書で指定しておくこと
• 生命保険金の受取人を後継者である子に指定する理由を周囲に理解してもらうこと　など

企業資産の評価額調整

生命保険への加入が相続人の納税を助けることはすでに述べた通りです。このほかにも、会社としての資産評価額を下げる効果が期待できる点で注目されています。

事業承継に伴う納税額は会社の資産の評価額から計算されます。資産の評価額が高いほど税額も高くなるため、非上場企業における事業承継では「いかに評価額を抑えるか」ということも経営上重要なテーマになってくるといえるでしょう。

そこで活用したいのが法人向けの生命保険です。法人を契約者かつ保険料支払い者とし、経営者に万が一のことがあったときでも金銭的に大きな安心を提供してくれるものです。法人向け生命保険であれば、その保険料を損金として計上することができるため、全体的な資産評価額を低減することが可能といわれています。

ただし、令和元年（2019年）の税制改正により節税効果が限定的になった側面もあり、実際に保険を活用する場合は専門家に相談しながら手続きを進めることをおすすめします。

まとめ

事業承継には納税の問題が必ず付いてまわります。生命保険を活用する場合も、法律上の定めがどうなっているか確認しながら手続きする必要がありますので注意しましょう。

当事務所では行政書士を窓口とし、税理士や司法書士と連携しながら相続全般に関するトータルサポートを行っています。まずはお気軽に無料相談をご利用いただき、現在抱えておられるご不安を解決するヒントを見つけていきましょう。