相続には民法総則の基本知識の理解が不可欠です。

民法総則（みんぽうそうそく）とは、数多くある民法の中の一部分の事を指します。内容としては、民法の第１条～第１７４条の２までが民法総則となります。民法には第何編と、いくつかの編に分けられているのですが、その中の１つだと想像して頂ければわかりやすいかと思われます。

第１章である「通則」第２章の「人」第３章の「法人」第４章の「物」第５章の「法律行為」第６章の「期限の計算」第７章の「時効」までの事を指します。中でもそれぞれの章には、節がいくつか入っているものもあり、内容の範囲としては幅広くなります。

第１条の通則の「権利濫用」について、想像しやすくして頂く為に、例を上げて解説してみたいと思います。権利濫用の禁止と言うものがあり、民法にはそもそも自分の権利だからと言ってなんでも許されると言うわけではないとされているのです。

第１条第３項にある「権利の乱用はこれを許さない」とあります。これは、例え権利があったとして、それを行使しようとしても、その目的自体が社会的に見て妥当ではないと判断される場合、権利の行使自体を認めないとされているのです。これには実際に有名な裁判があり、判例があるので、解説してみたいと思います。

「宇奈月温泉事件」と言ってその裁判には名前までついてしまった程、有名な裁判事例であり、法律中の基本と呼ばれており、法律を勉強した人であれば誰でも知っていると言われる程です。富山にある温泉のお話なのですが、そこの温泉のお湯は、別の離れた温泉から、引湯管によって引かれておりました。その土地を利用する権利を得た上でこの管は敷設されていたわけですが、その管が通っている土地を、ある土地の持ち主から買い取った方がいました。

この買い取った人をＡとします。その新しい所有者のＡは、温泉を経営しているＢさんに対し、不法占拠だと言ってその温泉の管を撤去するように言ったのです。さらに、撤去しないのなら、周りにある荒れた土地と一緒に高額な値段で買い取るように要求したわけです。しかも、当時の地価は、３０円程だったにもかかわらず、２万円程度と言う跳ね上げた金額で購入するように迫りました。

ここでＢさんは当然の事ながら困る事になるわけです、なにせ地面の下に埋まっているわけですから。Ｂさんは撤去も買い取りも断りました。するとＡが訴訟を起こしたのです。ここでの判決では、権利濫用禁止の原則により、Ａの請求を退けたのです。この事からわかるように、例え自分の持っている権利だからと言ってなんでもかんでも通用するわけではないと言う事です。

民法の総則にはあらゆる範囲に該当しますが、民法ではこのような規律も存在している事も頭に入れて頂けた方が、一層理解しやすいのではないかと思い、民法総則の中の一例として上げさせて頂きました。