事業承継計画書を作成する際の大切なポイントを確認

今後いっそう深刻になるだろう事業者の高齢化に伴い、事業承継の準備はできるだけ早く行うべきでしょう。後継者へスムーズに事業を引き継いでもらうためには、承継計画書の作成が欠かせません。ここでは、事業承継計画書を作成する際の大切なポイントについて説明していきます。

事業承継計画書の作成ポイント

事業承継にあたり欠かせないのが事業承継計画書の作成です。1つの事業を後継者に引き継いでもらうのですから、会社としてのビジョンや自社の企業概要など、いくつもの項目を細かく整理して後継者に引き渡す必要があります。自社がどのようにして発足し、現在どのような状況にあり、今後どう発展していって欲しいのかを言語化して伝えるのです。

事業承継計画書に記載すべき項目

すでに後継者がいる場合は話し合いながら内容を固めていきましょう。親族内承継の場合は相続に関する問題も合わせてすり合わせておくべきでしょう。後継者はまだいないが将来に向けて事業承継計画書を作成しておきたいという場合は、次の世代の候補者を想定しながら「何をどう伝えればスムーズな事業承継が可能になるか」を考えてみるといいかもしれません。

【事業承継計画書に記載すべき項目の例】

• 企業概要：資本金、事業内容、会社の歴史、事業に必要な許認可など
• 経営理念：会社としての将来イメージを描く
• 事業承継の時期：数年かけて後継者を育成することを想定する
• 経営課題：会社の強みやウィークポイントを明確にし、どう課題に取り組むか分析する
• ライバル企業：同業他社の特徴や傾向について整理する
• 事業承継に伴う項目：経営者および後継者の個人情報および承継方法を明確にする
• 取引先：承継後も変わらない関係を維持するための取り組みを明確にする
• 人材：会社の世代交代に伴う人材入れ替えや人材育成などについて明確にする

上記は一例であり、企業によってさらに加えるべき事柄が増えることもあるでしょう。大切なのは、現在の会社の状態をいかにスムーズに後継者が引き継げるか、という点に尽きます。事業承継で経営者が変わることによって、経営状態や取引先、顧客との関係性が不安定になってはいけませんので、事業承継計画書は丁寧に作り込むことが大切です。

中小企業庁による事業承継ガイドラインでは、事業承継計画書を作成するうえでのポイントをよりわかりやすくまとめていますので、ぜひ参考にしてみましょう。

事業承継計画書の書き方ガイドライン

事業承継計画書を書くうえで参考になるのが、中小企業庁が公開している「事業承継ガイドライン」です。これを参考にすることで、ポイントを押さえた計画書の作成が可能になります。

「事業計画書の策定」－事業承継ガイドラインより

ガイドラインでは、重要なポイントとして「現状把握」と「将来の見通し」を挙げています。前述の「事業承継計画書に記載すべき項目」をさらに具体化した内容となっていますので、活用することをおすすめします。

【現状の把握】

1．会社の経営資源の現状について

資産や負債、キャッシュフローの現状、従業員の年齢層や人数など

2．会社の経営リスクについて

会社の競争力、現在状況、事業の将来性など

3．経営者の事業用資産について

経営者名義の不動産やその他資産、負債状況など

4．後継者候補について

親族内承継か親族外承継か、後継者候補の適性や会社を継ぐことへのモチベーションはどうか、現経営者と後継者候補との間で経営ビジョンの共有が行われているかなど

5．相続について

現経営者の相続が起こった場合の相続人および相続財産の確定、納税方法のシミュレーションなど

6．中長期的な経営計画の作成

中長期的な経営計画を作成するうえで、売上高や各種数値目標、人材育成や販路拡大などを具体的に決定

7．事業承継の時期

計画開始から後継者育成、引き継ぎから定着まで長期的視点に立って期間を逆算し、「いつ事業承継を行うのか」を明確にする

8．支援策の活用

事業承継円滑化法に伴う各種の支援策の活用、遺言書の作成、株式譲渡の制限などあらゆる支援策の活用を明確にする

※事業承継ガイドライン参照

事業承継ガイドラインを参考にしながら、できるだけ早く事業承継計画の枠組みを作り上げていくといいでしょう。枠組みができれば細部を明確化しやすくなります。

まとめ

当事務所では事業承継に関するご相談・ご依頼を広く承っています。各種書類の作成から支援策活用のご提案、また提携する司法書士や税理士と協力しながらのトータルサポートを提供しておりますので、まずはお気軽に無料相談でお問い合わせください。