事業承継に活用できる補助金の種類

事業承継を行う際、贈与税や相続税を始めとする多額の費用がかかります。国や自治体としても、各種の補助金制度により事業の引き継ぎを支援しているのです。ここでは、事業承継に活用できる補助金の種類について説明していきます。

国による補助金の種類

経済産業省では、事業承継やM&Aあるいは廃業や再チャレンジを検討している中小企業に対し、事業承継・引継ぎ補助金による支援を行っています。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継・引継ぎの目的によって3種類に分けられています。「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」についてそれぞれ概要を整理していきましょう。

経営革新事業

事業再構築や販路開拓、設備投資といった経営革新を検討している企業に対し、そのために必要な費用を一定程度補助するものです。

【補助率】費用の3分の2または2分の1

【補助上限】600万円以内または800万円以内

これから新商品を開発したり新サービスを提供したりしたいと考えている企業にとっては、大きな金銭的サポートとなるでしょう。また、経営革新を図る目的で新規顧客開拓を検討している場合や、会社自らが新しい事業に挑戦しようとする場合も該当しますので、積極的に補助金を活用してみるといいかもしれません。

専門家活用事業

M&Aを目指して専門家の支援を受けようとする場合、その費用などが補われます。

【補助率】3分の2または2分の1

【補助上限】600万円以内

専門家への依頼に伴う手数料も対象となりますが、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー料金またはM&A仲介業者の手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用などに限られます。

これからM&Aに向けた取り組みを始めようとする企業やM&A成立に向かってすでに取り組みを進めている企業にはおすすめの補助金です。

廃業・再チャレンジ事業

新たな事業に再チャレンジするための現業の廃業についても、補助金による支援を受けることができます。この場合、対象となるのは在庫の廃棄費用や解体費用、ほか廃業支援となります。

【補助率】3分の2または2分の1

【補助上限】150万円以内

廃業して心機一転し新事業に臨みたいと考えている人にお勧めです。

Jグランツで申請

事業承継・引継ぎ補助金の申請はインターネット経由で行い、Jグランツとよばれる電子申請のみ受付可能となります。デジタル庁のページによると、Jグランツとは以下の仕組みを意味しています。

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。24時間365日、手続きができます。

キーワードから目的の補助金を探せ、申請後はマイページから交付までの状況がわかります。

※デジタル庁

北海道による補助金の種類

国とは別の補助金事業として、北海道でも独自の制度を設けています。「事業承継サポートネットワーク」とよばれる連携により、道内各市町村や商工団体、金融機関からのサポートを受けることができるのです。事業承継に関する専門家相談窓口も用意されていますので、積極的に活用するといいでしょう。

事業承継サポートネットワーク

事業承継ネットワークは、北海道内の自治体から金融機関にいたるまで幅広い組織により構成された事業承継支援の仕組みです。同ネットワークでは、事業承継に関するセミナーを開催したり事業承継診断や専門家の派遣を行ったりしています。

事業承継貸付

事業承継に関わる貸し付けも行っています。対象者や融資条件は以下のとおりです。

【対象者】

• 中小企業などのうち事業承継に取り組んでいること
• 事業承継特別保証（公的保証制度）の対象となっていること

【融資金額】

• 1億円以内

まとめ

補助金を申請するにあたり専門家に依頼する場合は、行政書士や司法書士など複数の専門家の力を借りることになるでしょう。当事務所では、提携する司法書士や税理士などと協力して業務を行っていますので、ご相談者様に合った補助金の提案や申請業務の委託を受けることが可能です。

無料相談もご用意していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。