墓じまいをしないとどうなる？検討すべき目安とは

家族や親族のなかにお墓を継ぐ人がいなかったり、遠方在住で維持管理を担当することがむずかしかったりするケースが多く見られ、墓じまいを検討する人も増えています。ここでは、お墓から遺骨を取り出して別の場所で弔い墓地を返納する「墓じまい」をしないとどうなるか、説明していきます。

墓じまいせずお墓を放置した場合

お墓を継ぐ人が親族にいなかったり遠方に住んでいて管理がむずかしかったりするという理由から、墓じまいについて考えている人は少なくないでしょう。墓じまいには行政手続きが不可欠であり、また取り出した遺骨を次に納める場所を選定しなければなりません。手間も労力もかかることから、墓じまいせずお墓をそのままにした場合どうなってしまうのか、心配するケースも散見されます。

公営墓地・民営墓地・寺院墓地

自治体が運営母体である公営墓地と民間法人が母体である民営墓地、寺院が母体の寺院墓地では、お墓を放置したときにどのような対応が想定されるのでしょうか。

• 公営墓地

税金で運営されている公営墓地では、放置されたお墓の撤去を行うにも税金が投じられます。もしいくつものお墓が放置されていた場合、そのすべてを税金で撤去することは現実的ではありません。

強制的に墓じまいを迫られるということは考えにくいですが、墓地使用料の督促が続いたり法的手続きに移行したりする可能性がありますので、納めるべき使用料はきちんと納め、そのうえで墓じまいをすることが大切です。

• 民営墓地

民営墓地の場合も公営墓地と同様、放置されたお墓についてその墓地使用料が督促されることが想定されます。法的手続きをとられる可能性も高いと考えられるため、使用料は必ず納め、そのうえで墓じまいの手続きを済ませるようにしましょう。

• 寺院墓地

菩提寺の墓地にお墓を持っている場合、すぐさま墓石を撤去されることは考えにくいですが、あまりにも長期にわたり放置した場合、寺院側で遺骨を合葬墓に写すこともあります。

公営墓地・民営墓地・寺院墓地の種別にかかわらず、お墓を放置することで、それぞれの運営母体に対する使用料の滞納やお墓の荒廃で迷惑をかけてしまうことになりかねません。お墓を放置することを考えるのではなく、きちんと墓じまいの手続きを行って対処することがとても大切です。

墓じまいを考える目安

墓じまいとは、自家のお墓を手放して墓地を寺院や霊園などに返還することをいいます。一旦お墓に納められていた遺骨を取り出し、別の場所に移すという行為になるので、行政手続きが必要になる点に注意しましょう。また、墓じまいを行った後、どのような形で遺骨を供養するかについてもよく考え、慎重に決定する必要があります。

次に挙げるような事情がある場合、今後の定期的な供養やお墓の維持管理が難しいことが考えられます。墓じまいについて具体的に検討するといいかもしれません。

遠方に住んでいる場合

自身がお墓から離れた地域に住んでいる場合、定期的にお墓の維持管理をすることが難しいかもしれません。もし、お墓参りに行くことで時間的・金銭的に大きな負担を強いられるようであれば、墓じまいをして近隣の納骨堂などに納めることも選択肢の1つとなってきそうです。

自身が高齢である場合

高齢になるとともにお墓参りにいく機会が減ることも考えられます。持病を抱えていたり足腰が弱くなったりすることで、近距離にあるお墓でも気軽に訪れることが難しくなるかもしれません。また、高齢の自分の代わりにお寺の維持管理をしてくれる人物がいない、という事情を持つ人もいるでしょう。

金銭的な負担が大きい場合

お墓の維持管理にはお金がかかります。運営母体によってかかる費用は変わってきますが、維持管理費用が大きな負担となってのしかかっている場合は、現在のお墓を手放して手元供養するなど、別の方法を考えることも大切です。

まとめ

先祖代々のお墓や夫婦のお墓、親のお墓など、お墓にもいろいろな種類がありますが、その維持管理を行う立場の人にとって大きな負担がかかることは、あまり望ましいことではありません。

自分にとって無理のない形で供養できることが大切ですので、墓じまいを含めた選択肢について考える機会を持つことをおすすめします。

なお、行政書士は墓じまいに関する行政手続きを代理することができますので、墓じまいを検討されている方やどのようなものか疑問に思っておられる方は、ぜひ無料相談をご利用ください。