投資によるデジタル遺産が見つかった場合の注意点

昨今ではデジタル遺産となる投資関連について、その運用をスマートフォンやパソコンで行う時代になりました。しかし、投資で得た利益のデジタル遺産は相続手続きの際に存在に気付いてもらえず、漏れが生じる可能性にも繋がりがちです。ここでは、デジタル遺産と相続にまつわる注意点について説明します。

故人の投資はリスクに転じる前に早急な対応が必要

投資関連のデジタル遺産の運用では、モニター越しに数値が頻繁に動く性質を持っています。誰もがパソコンやスマートフォンを持っている現在では、投資家は手元で常に動向を確認しながら利益が出るタイミングを見計らい、資産を増やすことに集中するのです。うまくいけば資産はかなりの高額となることもあるため、相続においては決して見逃すことのできない遺産になり得る可能性があります。

万が一、投資家本人が亡くなった場合、早急に取引を停止しなければ、大きな負の遺産となるリスクも考慮しておかなければなりません。株や仮想通貨、FXなどといったオンライン投資は、少し目を離してしまうと莫大な損失に繋がりかねないからです。

デジタル遺産は本人が亡くなったのと同時に利益を払い出してサービス解除するのが一番ですが、秘匿性の高いパソコンやスマートフォンで行う投資では、せっかくの相続財産が漏れやすいだけではなく、逆に大きな損失をもたらしてしまうことがある点には、十分留意しておきましょう。

相続財産にはデジタル遺産も含まれることが大事

相続財産といえば現金や預貯金、不動産などが頭に浮かびますが、デジタル化が著しい昨今ではデジタル遺産の存在も意識しておきたいところです。しかし、未だ「デジタル遺産」という考え方の浸透度は十分でないことから、いざ相続開始となったとき財産調査で漏れが起こりやすいといえるでしょう。財産調査から漏れてしまえば、間違った金額に基づく遺産分割協議が行われたり相続税の納税額を誤ったりすることになりかねません。

通帳や証券が紙媒体であれば、遺言書などがなくても発見次第財産に加える対応が可能ですが、デジタル遺品で管理されていた場合は困難を伴います。特に昨今ではデータ化が進んでいることから、通帳や証券をデータとして発行することも増えており、家族といえども投資の事実に気づきにくいのです。さらに、パソコンやスマートフォンにロックをかけている人が多いため、実際にデジタル遺品の中身を確認できないまま放置してしまうケースも目立ちます。ロック解除は専門業者でも困難であるとわれているため、やはり生前からデジタル遺産について何らかの対策をとっておくことが書かせないといえるでしょう。

放置すると相続税の追納が発生する場合も

デジタル遺産に気付かないまま放置してしまうことは、最も避けなければいけません。悪意の有無に限らず、デジタル遺産の申告漏れとして扱われ、あとで税の加算を受ける可能性が出てくるからです。2021年に日本証券業協会が行った調査によれば、インターネット取引を行う顧客のうち、株式などの売買を活発に行っているのは60代以降であるというデータが出ています。このことから、いまや高齢者世代の多くがオンラインで投資を行っていることがわかります。（出典：日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果（2021 年３月末）について」）

こうした現状を踏まえると、故人がオンラインの資産運用を行っている可能性は排除できないため、申告漏れを防ぐ意味からも必ずデジタル遺品を調べ、資産状況を確認することが必須だといえます。

まとめ

現在の日本では、現金や預貯金、土地といった財産の評価方法は整っているものの、新しい財産の形であるデジタル遺産についてはまだ明確な評価基準が整備されていない状況です。したがって、デジタル遺産を発見した場合でもインターネット上の不確かな情報を参考にすることは望ましくなく、正しい申告ができない可能性も生じます。このため、デジタル遺産を含む相続問題については、必ず法律の専門家に相談し、漏れなく正確な申告ができるよう心得ておきましょう。