相続と配当還元方式について

　事業経営している人が、自分の家族や親族に事業を相続させたり継承させたりする時には、税金対策として自社株の評価をできる限り下げてから相続や事業の継承を行い、相続税や贈与税などをできるだけ低くすることがポイントになってきます。

　このような場合では、配当還元方式という自分の会社の株式を自分にとって有利な評価とすることができる方法を使って相続や事業の継承を行うことになります。自分の会社の株式を所持している人に会社から配当するお金などに注目する評価のことを配当還元方式と言い、この場合は、株式を所持しているだけで会社の経営などに関しては何もしないで、配当金の支払いを受けることしか価値を見つけることができないような株式になります。

　この配当還元方式の株式をうまくつかい、しっかりと計算方法をとっていけば相続や事業の継承をより有利に運ぶことが可能になってきます。会社の授業員の間で従業員持株会のようなものを設立し、この持株会に所属している従業員に会社の株式を売却する方法もとることができます。これは、会社に経営者が所有している自社株を、会社の経営者ではない人たちに株主になってもらい自社の株式を所有させる方法で、この方式を採用すると相続税の金額を低くすることが可能になってきます。

　この従業員持株会というものは、常に設置されている会社の機関で、ここに加入を希望している従業員に入ってもらい、奨励金などを支給してもらうような形式をとり会社から奨励金などの一部の代わりに、自社株を持つことになります。この場合、株主である従業員が会社にいる間は、株式を保有していてくれることになるので、会社の利益により従業員は配当金を受けとることができ、会社側も安定した株主を得ることになるので双方にとってメリットが大きいものになります。

　このように、従業員持株会は経営者にとっては、自分で所有する株式を減らすことができることになるので、相続税を減らすことが可能になってきます。また、従業員にとっても資産を作ることができます。また、会社の利益が上がることは、自分に支払ってくれる配当金が増えることにつながるので、自分の仕事への集中度をアップさせることができ、会社にとっても従業員にとってもメリットになります。

　また、自社株が外に流れてしまうことも防ぐことができます。また、役員持株会なども、配当還元方式が使える方法で、相続税に有利なものになってきます。このように配当還元方式を上手に使った場合、相続税などを減らすことが可能になってきます。詳しくは税理士によるアドバイスを得ながら、この制度の利用を考えるとよいでしょう。