相続税は「基礎控除を超えるかどうか」で課税の有無が決まり、超えた場合も段階的な税率で計算されます。正味の遺産額を正確に把握し、基礎控除・税率・配偶者控除を正しく適用すれば、相続税の計算は体系的に理解できます。
相続税の計算方法とは
相続が発生すると、取得した財産の内容や金額によっては相続税が課税されます。ただし、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。相続税は、一定額までは非課税とする仕組み（基礎控除）が設けられており、まずは「課税対象になるかどうか」を判断することが重要です。
相続税がかかるかを判断する基礎控除額
相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。
基礎控除額の計算式
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
基礎控除額を加味した相続税の計算例
被相続人の相続人が
- 配偶者1人
- 子1人
の場合、法定相続人は2人となります。
3,000万円 ＋（600万円 × 2人）＝ 4,200万円
この金額以内であれば、相続税はかかりません。
養子がいる場合の基礎控除の注意点
基礎控除額を計算する際、養子の数には制限があります。
- 被相続人に 実子がいる場合：養子は 1人まで
- 被相続人に 実子がいない場合：養子は 2人まで
この上限を超える養子がいても、基礎控除の計算には反映されません。
相続税計算の基礎となる「正味の遺産額」
相続税の計算では、単純な財産額ではなく「正味の遺産額」を用います。
正味の遺産額とは
「正味の遺産額」は次の計算で求めます。
プラスの財産 − マイナスの財産（債務・葬式費用など）＝ 正味の遺産額
【プラスの財産の例】
- 預貯金
- 土地・建物
- 株式・投資信託
- 生命保険金（非課税枠超過分）
【マイナスの財産の例】
- 借入金
- 未払金
- 葬式費用
課税遺産総額の求め方
正味の遺産額から基礎控除額を差し引いたものが、課税遺産総額です。
正味の遺産額 − 基礎控除額 ＝ 課税遺産総額
この金額が0円以下であれば、相続税は発生しません。
相続税の速算表（税率と控除額）
課税遺産総額に対して、以下の速算表を用いて税額を計算します。
|
課税価格 |
税率 |
控除額 |
|
1,000万円以下 |
10％ |
なし |
|
3,000万円以下 |
15％ |
50万円 |
|
5,000万円以下 |
20％ |
200万円 |
|
1億円以下 |
30％ |
700万円 |
|
2億円以下 |
40％ |
1,700万円 |
|
3億円以下 |
45％ |
2,700万円 |
|
6億円以下 |
50％ |
4,200万円 |
|
6億円超 |
55％ |
7,200万円 |
※実務では、法定相続分で按分計算した後、各人の税額を合算します。
配偶者の相続税が大きく軽減される特例
被相続人の配偶者には、非常に強力な控除制度があります。次の いずれか多い金額まで、相続税はかかりません。
- 配偶者の 法定相続分
- 1億6,000万円
たとえ相続財産が多額でも、配偶者が取得した財産がこの範囲内であれば、相続税は0円になります。
相続税の計算で注意すべきポイント
- 不動産評価は時価ではなく評価基準による
- 特例適用後でも申告が必要なケースがある
- 計算ミスは税務調査・追徴課税の原因になる
特に土地評価や特例の適否判断は専門性が高く、自己判断には注意が必要です。
まとめ
基礎控除と配偶者控除を正しく理解することで、「相続税がかかるかどうか」「いくらかかるか」を判断できます。不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。
