家族信託契約のスキーム作り

　税理士さん、司法書士さんとユニットを組んで、信託案件の打ち合わせをしてきました。

　主な保有資産が不動産であり、高齢の本人にもしものことがあったとき、又は、本人が認知症になってしまった場合に備え、本人が面倒を見ている親族のその後の生活に不安があるのであれば、民事信託の利用が考えられます。

　この場合、一つのスキームとしては、本人を委託者、受託者を現役世代の子供、受益者を本人とし（自益信託）、本人が死亡しても信託契約を終了させず、受益者連続で生活に不安がある親族を二次的な受益者に設定すれば、委託者の意思のもと、受託者は継続して2人の受益者の保護を図ることができます。