遺言書の作成

 ▶Instagramで画像解説を見る 遺言書を書いておくべき場合 　遺言書を書いておけば、相続人同士の遺産分割協議が不要になるというメリットについては別な記事でお話させていただきましたが、特に次のような方は遺言書作成の必要性が高いと言えます。 結婚して配偶者はいるが、子がいないケース ＜理由＞ 子がいなければ、原...

遺言書作成のメリット 　生前に遺言書を作っておくといったいどんなメリットがあるのでしょうか。遺言作成のメリットについてきちんと理解をしておけば、遺言は大変有効な生前対策ということがわかります。それでは遺言書を作成しておく最大のメリットを２つ挙げます。 メリット１　法定相続人による遺産分割協議が不要になること 遺言がな...

遺言書作成のルール 　遺言書はどのような内容や形式であっても全て効力があるというわけではありません。法律上、遺言を作成し、その遺言の効力を発生させるためには最低限守るべきルールがあります。ご自分で遺言を作成するときには、次に掲げるルールを守る必要があります。 自分で遺言を全部書く（自筆証書遺言）際に守るルール １、遺...

遺言書に書ける遺言の内容 　遺言書には基本的にどんな内容を書いてもよいのですが、民法で定められた事項に限り（遺言事項）法律的な効力を生じ、それ以外の事項に関しては、法律上の効力を有しません。法的効力の生じない遺言事項を書いていたとしても、その遺言全体に影響はなく、遺言事項に該当する部分のみに法的効力が生じるということに...

遺言書の変更・撤回方法 　遺言書を作成したものの、遺言作成時と死亡時との間に時間的間隔があるため、遺言者は当初の遺言を変更・撤回したいと考えることがあります。そのような場合、どのように遺言を変更・撤回すればよいのか疑問に思う方もいらっしゃると思いますので、その点についてご説明します。 遺言の変更方法 自筆証書・秘密証...

 ▶Instagramで画像解説を見る 遺言者・推定相続人・受遺者について ①　遺言者　 遺言書を作成する張本人です。遺言は遺言能力さえあればだれでも作成できますが、遺言能力は満15歳以上のものが有するとされています。 ②　推定相続人 遺言者が亡くなった際に相続人となりうる人のことを推定相続人といいます。遺言者が亡...

遺言作成上に必要な知識「遺留分」とは　 　民法には法定相続分の定めがありますが、被相続人が遺言によってその法定相続分の割合に拘わらず、自由に財産の行き先を指定することができます。しかし、何でも自由にできるとすると、相続人の生活の保障が脅かされることが出てきますので、そのような不都合を生じさせないように、相続人に対して最...

遺言書の無効原因 　遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を自由に撤回することができます。そのため、遺言の無効が問題となるのは、通常、遺言者の死亡後になります。遺言が無効になる原因としては以下のようなものがあげられます。 遺言に特有な無効原因 方式違背 法律に定める方式に従わなければ遺言は無効です。...

　遺言書は大まかに分類すると自筆証書遺言と公正証書遺言に大きく分類され、ほとんどのケースでどちらかの遺言書で作成することになります。どちらの遺言書をつかって作成するかによって、遺言書作成の手順は異なってきます。 自筆証書遺言で遺言を作成する場合の流れ 　自筆証書遺言は完全に自分一人で書類作成を完結することができますの...

　基本的な流れは自筆証書遺言と同じです（自筆証書遺言作成の流れのページ）が、公正証書遺言の場合は一人で完結できずに、遺言者本人の他、公証人１名、証人を最低２名、遺言公正証書作成手続きに関与してもらうことになります。自筆証書遺言の作成よりも相当に厳格な手続きが要求されます。更に、その証人２名は遺言者の利害関係人（推定相続...