遺言による相続

遺言の効力発生時期 　遺言という意思表示は遺言書作成時に成立しますが、遺言の効力の発生は遺言者の死亡時であり、遺言者の死亡までは何の法律関係も生ぜず、期待権ありません。 つまり、遺贈を原因として仮登記をすることもできませんし、また、遺言無効確認の訴えを提起することもできません。 遺言の有無の確認方法 　相続が発生した...

遺言書の検認 　検認（けんにん）とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせ、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する一種の証拠保全手続です。ただし、遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんので、検認を怠った場合は５万円以下の過料に処せ...

相続人による有効な遺言書としての外形を作出する行為と相続欠格事由 　遺言書又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に、相続人が遺言者の意思を実現させる趣旨で遺言書に欠けていた押印等の方式を補充する行為は相続欠格事由にあたるでしょうか？ 　これについて、最判昭和56年04月03日は、「遺言に関し著しく不当な...

仮に、遺言書に「〇〇に土地を相続させる」と記載されているにもかかわらず、当該土地がすでに処分済みであったため、実際には相続できないというケースが起こり得ます。ここでは、遺言書に記載されている財産がない場合の相続について説明していきます。 遺言書に記載のない財産があった場合 「遺言書に記載されている財産が実際にはなかっ...

遺言書は亡くなった人の最後の意思表示であり、相続手続きにおいては優先して取り扱われるものです。しかし、さまざまな事情から、指定された財産の受け取りを断りたいと考える人もいます。ここでは、遺言書で指定された財産を受け取り拒否できるのかどうか説明していきます。 遺言内容を拒否できる例 遺言内容が明らかに偏った内容であるよ...

自分が亡くなったら、最後の社会貢献として臓器提供を行いたいと考える人もいます。ここでは、遺言書による臓器提供が可能かどうか説明していきます。 臓器提供の意思表示と移植の流れ 従来、臓器移植法では、本人による臓器提供意思表示が認められ、遺族がこれに同意した場合に限り臓器の提供を行うことができました。しかし、平成21年の...

被相続人が不動産を所有しており、死後はこれを売却して欲しいと考えているケースがあります。手続き上、相続人によるトラブルを避けるためにも、遺言作成時に遺言執行者を指定しておいた方が安心かもしれません。ここでは、遺言書に不動産売却の希望があった場合どう対処すべきか説明していきます。 死後の不動産売却には遺言執行者の指定を...

親や兄弟姉妹も亡くなり、相続人が誰もいなくなった独身者も、遺言書を遺すことによって自分の財産を希望通りに活用してもらうことが可能です。ここでは、遺贈したい独身者の遺言書の書き方について説明していきます。 独身者が亡くなった後の財産の行方 天涯孤独を貫き通す独身者もいますが、結婚後すべての家族が先に亡くなってしまい自分...

遺言者が自筆証書遺言保管制度を利用しており、申出があった場合、遺言者の死亡の事実が判明したときに、相続人等に対して通知が送られます。自筆証書遺言書の存在が相続人等に伝わらなければ、遺言書の内容を実現することができず、また相続人は何も知らないまま遺産分割協議を行ってしまうかもしれませんので、通知の仕組みは非常に役立つもの...

自筆証書遺言は自分1人で作成できる点が大きなメリットですが、遺言者が亡くなったら速やかに家庭裁判所による検認をうけなければいけません。一方、令和2年7月10日から自筆証書遺言書保管制度がスタートし、自筆証書遺言を法務局で保管することができるようになりました。遺言者の死後は、法務局から発行される「遺言書情報証明書」をもっ...