相続は被相続人が死亡した瞬間に自動的に開始します。特別な手続きは不要で、死亡時刻が相続税申告や相続放棄の起算点になります。脳死や行方不明など特殊な場合でも、法律上の「死亡」が確定すれば相続は開始されます。
相続開始はいつ？
相続の開始時期は、民法で【相続は、死亡によって開始する。】と明確に定められています。つまり、被相続人が死亡した時点で、当然に相続が始まります。相続開始にあたり、届出や申請などの要件はありません。
被相続人の死亡＝相続開始
相続手続きは、次の順序で進みます。以下のように、相続開始が遺産分割の完了時点ではない点が重要です。
以下のように補足すると、各段階で何をするのか・なぜ重要なのかが分かりやすくなります。
被相続人の死亡
被相続人が亡くなった時点で、法律上は自動的に相続が開始します。届出や申請をしなくても相続は始まり、ここから相続放棄や相続税申告など、すべての期限計算がスタートします。
相続人による財産調査
相続財産にはプラスの財産だけでなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も含まれます。後から見落としが判明しないよう、通帳・登記・借入資料を徹底的に確認します。
相続方法の選択
財産調査の結果を踏まえ、相続人は3か月以内に相続方法を判断します。借金が多い場合は相続放棄、内容不明な場合は限定承認など、状況に応じた選択が重要です。
遺産分割協議・名義変更・相続税申告など
相続方法を確定した後、相続人全員で遺産分割協議を行い、預貯金や不動産の名義変更を進めます。相続税がかかる場合は、死亡から10か月以内に申告・納付を行います。
なぜ「死亡と同時」に相続が始まるのか
法律が死亡と同時に相続を開始させる理由は、財産の帰属が不明な空白期間を作らないためです。
もし相続開始が遅れると、不動産や預金の名義が不安定になったり取引相手や第三者に影響を与えたりするかもしれません。このため、死亡の瞬間に相続が開始すると定められています。
相続開始時点の基準
通常の相続では、医師が作成する死亡診断書に記載された死亡時刻が相続開始の基準となります。
この時刻を起点として、相続放棄・限定承認の熟慮期間（3か月）・相続税の申告期限（10か月）が計算されるため、死亡診断書は相続手続きの最重要書類の一つになるのです。
脳死の場合、相続はいつ開始する？
脳死について、民法には明確な定義はありません。ただし、臓器移植法では、一定の条件下で「脳死を人の死とみなす」ことが認められています。
そのため、
- 医師による正式な脳死判定が行われ
- 法律上「死亡」と扱われた場合
このような場合は、その時点で相続開始と判断される可能性があります。実務では医療・法的手続きを踏まえて判断されるため、専門家への確認が重要です。
被相続人が行方不明の場合の相続開始
被相続人の生死が確認できない場合、次の制度が用いられます。
失踪宣告
長期間生死不明の場合、家庭裁判所に申し立てて死亡とみなす制度です。
- 一般失踪：7年間生死不明
- 特別失踪（災害・事故）：1年間生死不明
失踪宣告が確定した時点で、法律上の死亡＝相続開始となります。
認定死亡
災害や事故で遺体が確認できない場合に、市町村が死亡を認定する制度です。家庭裁判所を経ないため、比較的早く相続手続きに進めるメリットがあります。
相続開始時期が確定しないと起こる問題
死亡時点が確定しないと、次のような支障が生じます。このため、死亡の法的確定は相続手続きの第一歩となるのです。
相続税の申告期限（10か月）が定まらない
相続税は死亡日の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があります。死亡日が確定しなければ期限を計算できず、申告遅れによる加算税や延滞税のリスクが生じます。
相続放棄の熟慮期間が開始しない
相続放棄や限定承認の判断期限は「相続開始を知った日から3か月以内」です。死亡時点が不明確なままだと熟慮期間が進まず、相続人が判断を下せない状態が続きます。
遺産分割協議が進められない
相続開始が確定しなければ、誰が相続人なのかも正式に確定できません。その結果、遺産分割協議や名義変更などの実務が進まず、相続手続き全体が長期化します。
まとめ
相続手続きを円滑に進めるためには、相続開始はいつなのかを迅速に把握することがとても大切です。死亡時点を正確に把握したら、正確な相続手続きを進めるためにも、早めに専門家へ相談することが重要です。
特に判断が難しいケースでは、行政書士・司法書士・弁護士などのサポートを受けることで、不要なトラブルを防ぐことができるでしょう。
