【相続人が障害者・認知症】成年後見人・特別代理人による相続手続き

相続人が障害者・認知症の場合はどうなる？

遺産分割協議は、すべての相続人が意思表示できることが前提です。

しかし、相続人の中に以下のような人がいる場合、そのままでは遺産分割協議を行うことができません。

• 認知症で判断能力が低下している人
• 知的障がい・精神障がいにより意思決定が難しい人
• 判断能力に制限のある人（成年被後見人・被保佐人・被補助人）

このような場合は、成年後見制度や任意後見制度を利用して、法的に代理権を持つ代理人が協議に参加することになります。

成年後見制度・任意後見制度とは？

成年後見制度とは、判断能力が十分でない人を法律的にサポートする仕組みです。家庭裁判所の審判によって、代理人として成年後見人・保佐人・補助人が選ばれます。

成年後見人等が選任されると、その人が相続手続きや遺産分割協議の代理人として署名・捺印を行います。

成年後見人がいないまま相続を進めると無効に

判断能力のない相続人を含めたまま遺産分割協議を行うと、その協議自体が無効になります。これは、相続人全員の「合意」が成立していないためです。

一度分割が無効とされると、すでに分けた財産を元に戻す必要があり、場合によっては損害賠償などのトラブルに発展します。

したがって、認知症や障害を持つ相続人がいる場合は、必ず成年後見人を選任してから手続きを進める必要があります。

成年後見人も相続人の場合は「特別代理人」が必要

次のようなケースでは、成年後見人自身も相続人であるため、本人（障害者・認知症の人）と利害が衝突します。

子が認知症・母が成年後見人の場合

父が亡くなり、母が成年後見人として認知症の子の代理人をしているが、その母も相続人に含まれる場合について考えてみましょう。この場合は利益相反関係が生じるため、家庭裁判所に申立てをして「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

特別代理人は、

• 利害関係のない親族
• 弁護士などの専門家

が選ばれるのが一般的です。

成年後見人・特別代理人の選任手続きの流れ

家庭裁判所に対する手続きの流れを確認していきます。

家庭裁判所に申立て

相続人本人（または親族など）が、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。

必要書類の例

• 申立書（成年後見・特別代理人選任）
• 本人および申立人の戸籍謄本
• 財産目録・診断書（医師の意見書）
• 候補者の身分証明書・住民票
• 遺産分割協議書案（特別代理人の場合）

審判・選任

家庭裁判所が審理を行い、適任者を選任。手続きには通常 2〜4か月程度 かかるため、早めの申請が必要です。

相続手続きで成年後見人・特別代理人が行うこと

成年後見人や特別代理人が選任された場合、次のような手続きを代理して行います。

• 遺産分割協議への参加
• 遺産分割協議書への署名・押印
• 相続登記・預貯金解約などの実務
• 相続放棄や限定承認の手続き

代理人は、本人（障害者・認知症の人）の利益を最優先して判断します。

まとめ

相続人が障害者や認知症の場合、本人の意思確認が難しいため、手続きをそのまま進めると無効になるおそれがあります。

そのため、

• 成年後見制度・任意後見制度を活用する
• 利益相反がある場合は特別代理人を選任する
• 早めに家庭裁判所へ申立てる

ことが重要です。

相続に関する後見制度は手続きが複雑で時間もかかるため、行政書士・司法書士・弁護士など専門家のサポートを受けながら進めるのが安心です。