相続税申告サポートについて

❗全国対応しております。

❗預貯金（金融機関）と有価証券（証券会社）については、1支店につき調査項目1件として扱います。

❗有価証券（証券保管振替機構「ほふり」）、保険（保険会社）、債務（信用情報調査機関）については、1機関につき調査項目1件として扱います。

❗不動産（土地・建物）については、1市区町村につき調査項目1件として扱います。

❗相続税の申告は、相続が開始したことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。申告期限まで2か月を切っている場合は、ご依頼をお受けできない場合があります。

❗すでに個別プランの相続財産調査および相続財産目録作成をご依頼されている方は、これらのサービスの料金がかかりません。

❗不動産（土地・建物）が10筆・棟以上ある場合は、1筆・棟につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗不動産に区分建物（マンションなど）が含まれる場合は、1棟につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗相続財産が21件以上ある場合は、1件につき2,420円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗より信用性の高い、公正証書で相続財産目録を作成する場合は、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。また、公証人法に基づいて、別途、公証役場の手数料が発生します。

❗業務の完了（完成書類のご提供）から2週間以上経過した後に加筆する（修正を除く）場合は、加筆する内容に応じて、別途、ご費用が発生します。

❗相続税の申告を行う場合は、別途、税理士の報酬をお支払いいただきます。税理士報酬については、無料にてお見積りいたします。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

相続税申告手続きに関しては、より専門的な手続きとなっており、一般の方が相続税申告書類の作成を行うことは相当難しいと思います。仮にできたとしても、税務署より修正等の指摘（税務調査）を受けることが多いので、最初から専門家である税理士のサポートを受けたほうが安心かと思います。当社では相続に強い税理士をご紹介できますので、お困りの方は、ぜひ当社にご相談ください。