家族が亡くなったとき、病院代や水道光熱費の清算はどうすればいいのでしょうか。また、清算に必要な金銭は被相続人の口座から引き出して使ってもいいのでしょうか。
【この記事の要点】
- 未払い分を立て替え払いするか相続放棄するか
- 活用すべき高額医療費と医療費控除のしくみ
- 札幌市における各種インフラの手続き概要
- 立て替え払いを行ったら領収書の保管を
ここでは、被相続人の死亡により発生する病院代や水道光熱費の清算方法や各種手続きについて説明していきます。札幌市におけるライフラインの手続き概要にも触れていきますので参考にしてください（※なお、詳しい手続き内容については各サービスに直接確認することをお勧めします）。
病院代や水道光熱費などの清算費用は誰が払うか
病院代や水道光熱費は、もともと被相続人が支払うべき債務ですので、相続財産としていずれかの相続人が支払うことになります。
いずれかの相続人が立て替え払いする場合
もし、相続人の誰かが、未払いになっている病院代や水道光熱費を立て替え払いした場合、その後の遺産分割において清算する必要が出てきます。遺産相続に際し立て替え払い分が含まれている場合、計算などがやや複雑になることも考えられますので、どのように費用清算すればいいか専門家に相談することも検討してみましょう。
口座凍結前に被相続人の口座から費用分をおろして清算するケースもあるようですが、遺産分割前の遺産は相続人の共有財産であることから、トラブル化したり相続放棄ができなくなったりする可能性があることに十分注意が必要です。
被相続人の債務として相続放棄する場合
すでに述べたとおり、未清算の病院代や水道光熱費などは債務として相続財産に含まれます。したがって、相続放棄を選択すればこれら債務を負担せずに済むことになります。ただし、被相続人の口座からお金をおろして未払い分の清算に充てた場合、単純承認したものとみなされ相続放棄ができなくなる可能性がありますので注意しましょう。
札幌市における医療費や水道光熱費などの各手続き
医療費の清算を行う場合は、高額医療費や医療費控除のしくみを活用することをお勧めします。また、水道光熱ほかライフラインの手続き概要についても確認していきましょう。
医療費の清算
被相続人に未払いの医療費がある場合、相続人がこれを清算することになります。このとき、高額医療費の仕組みによる還付請求や確定申告における医療費控除を上手に活用することが大切です。
高額医療費
1ヵ月の医療費の自己負担額が、所得状況により定められた自己負担限度額を超えた場合、超えた分について払い戻しを受けることができます。手続き窓口は、国民健康保険であれば札幌市の国民健康保険係が、社会保険であれば各健康保険組合が該当します。
医療費控除
被相続人の治療中に生計を同一にしていた相続人が、相続開始後に未払い分の医療費を支払った場合、当該相続人の確定申告において医療費控除の対象となります。医療費控除額は次の式で求めます。
1年間に支払った医療費の合計額－保険などで補てんされた額－10万円（※）＝医療費控除額
（※：所得が200万円未満の場合、所得金額の5％相当額）
札幌市の水道光熱などの解約または名義変更手続き
亡くなった家族が利用していたライフラインなどについては、名義変更あるいは解約の手続きを行うことになります。ここでは、札幌市における各種サービスの手続きについて概要を整理します。（※詳しくは各事業者に確認することをお勧めします。）
北海道電力
北海道電力（ほくでん）では、相続などに伴い名義変更等を行う場合は、ほくでん契約センターまで電話連絡をすることになっています。名義変更については、「旧名義人の電気に関する権利および義務すべて」を新名義人が引き継ぐものとしています。
手続きはほくでん契約センターへの電話で行いますが、その際、お客様番号や供給地点特定番号の確認が必要になってきます。
北海道ガス
北海道ガス（北ガス）では、名義変更もしくは解約を希望する場合、北ガスお客様センターまで連絡することになっています。その際、お客様番号の確認が必要です。
札幌市水道局
札幌市水道局では、水道局電話受付センターに電話をして手続きを進めます。その際、お客様番号が必要になるため、亡くなった人宛てに送付されていた請求書などを確認して電話連絡に備えましょう。
NTT東日本（固定電話）
固定電話の契約者が死亡し、その名義を相続人のものに変更する場合は、「承継」の手続きが必要です。WEB申し込みを基本とし、相続人の本人確認書類および被相続人の死亡の事実が確認できる戸籍謄本などを提出して手続きを進めます。解約する場合もWEB上での手続きが必要です。
携帯電話
携帯電話の承継あるいは解約の手続きを行う場合、最寄りの店舗に出向く必要があります（来店予約が必要なケースがありますので、キャリアのホームページなどをご確認ください。）。解約する場合は残債を支払って利用終了の手続きを行います。承継（名義変更）する場合も、事前に電話で必要書類を確認し、予約を取って店舗に向かいましょう。
クレジットカード
亡くなった人が生前使用していたクレジットカードを確認し、カード会社に問い合わせて解約方法を確認する必要があります。カード会社により必要書類や手続き方法が異なることが想定されますので、クレジットカード1枚ずつきちんと確認し手続きを進めましょう。なお、カードに未払い利用分がある場合は、債務（マイナスの財産）として相続対象になる点に注意が必要です。
相続人が立て替え払いで清算を行った場合
いずれかの相続人が、被相続人の債務を立て替え清算した場合は、必ず領収書を保管しておき、遺産分割の際に払い戻してもらいましょう。領収書がないと立て替え払いを行った証拠が残らず、相続財産から払い戻しを受けることができなくなる可能性があります。
まとめ
亡くなった人に係る各種の未払い料金・未払い費用の清算および契約解除（または名義変更）については、各サービス提供元に対する確かな情報確認が欠かせません。未払い分を相続人が清算する場合は、領収書を忘れず受け取り保管しておきましょう。また、医療費については高額医療費や医療費控除のしくみを活用することが大切です。
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ご相談の際は丁寧にご事情をヒアリングさせていただいたうえで助言を行い、ご依頼をご検討の場合は明朗なお見積り書もお渡しします。実際のご依頼に関わらず大きな参考材料としていただけるでしょう。
