金融機関による預金調査
相続に際し、金融機関は被相続人の預金調査を行います。
このとき採用される方法には「相続センター対応型」と「支店決済型」の2つのタイプがあります。前者は専門部署で処理を行う方式、後者は支店の責任者クラスが直接対応・決裁を行う方式です。それぞれの特徴を以下に整理しました。
相続センター対応型（ゆうちょ銀行・大手地銀・メガバンクなど）
手続書類の審査に時間はかかるものの、チェック体制が非常に正確で、書類不備が少ない傾向があります。手続き内容によっては、柔軟な対応をしてもらえるケースも多いのが特徴です。
支店決済型（地域密着型の金融機関・信用金庫・信用組合など）
書類が整っていれば、提出当日に決済が完了することもあります。処理が早い反面、チェック体制がやや不十分な場合があり、柔軟性に欠けることも。担当者の判断力や経験によって対応が左右されやすい点が特徴です。
相続手続きで金融機関に「全店照会」を依頼すべき理由
弊社が取り扱う北海道地方での相続手続きにおいて、北洋銀行、北海道銀行、ゆうちょ銀行がお手伝いさせていただくことが多いトップ3ですが、被相続人の取引に関して、北洋銀行と北海道銀行は取引の全店照会を言わば勝手にかけてくれますので、相続人が知らない相続預金の漏れが基本でないのですが、ゆうちょ銀行については、全店照会のような取引調査をしてくれないので、ゆうちょ銀行については全取引の有無を確認しないと漏れが出てしまう可能性があります。（調査依頼はかけれます）
北洋銀行と北海道銀行は、銀行の窓口で氏名、生年月日等の個人情報から取引記録を拾う作業をします。よくある名前、例えば、佐藤太郎さんみたいな同姓同名が多いと、全店照会にけっこう時間をかけて調べます。（名寄調査）
厄介なのが、例えば、佐藤ヤエという方が、昔の口座開設において、佐藤ヤエ子という名前で口座開設をしていた場合に、名寄せから抜け落ちるリスクがあることから、相続人さんに口座の氏名がこれだけで間違いないかどうか、念のため確認することも必要なケースがあります。ヤエが嫌いで、ヤエ子といつもサインしていたなど、何か情報があればきちんと聞き取りします。
