相続における第三者とは？相続人以外の人物に相続させる方法

相続における「第三者」とは誰のことか

相続の話の中で「第三者」という言葉を見かけることがあります。この「第三者」とは、法定相続人ではない人を指します。

たとえば、父・母・子の三人家族を例に考えましょう。父が亡くなった場合、相続人となるのは、法律で定められた「法定相続人」である母（配偶者）と子（直系卑属）です。

つまり、父の兄弟、友人、恋人、内縁の妻、他人などは法律上の相続人ではなく、これらの人たちは「第三者」と呼ばれます。

第三者に相続させることはできるか

結論から言うと、第三者に「相続させる」ことはできません。相続は法律上、法定相続人のみに認められた権利だからです。

しかし、遺言書を使えば、第三者に財産を「遺贈」という形で渡すことが可能です。

相続と遺贈の違い

つまり、被相続人「友人に財産をあげたい」「世話になった人にお金を渡したい」と考える場合は、遺言書で「〇〇に遺贈する」と記載する必要があるのです。

相続で「第三者」とみなされる人物とそのケース

法律上、第三者とされる場面はいくつかあります。代表的なケースを紹介します。

（1）遺言で法定相続人以外に財産を与える場合

父が遺言書に「長年お世話になった知人Cに財産を与える」と書いた場合、この知人Cは法定相続人ではないため「第三者」となります。この場合、Cは「遺贈」によって財産を受け取ることができます。

（2）相続人が自分の相続分を他人に譲った場合

相続人（たとえば子）が、自分の相続権を友人や知人に譲ると、その譲り受けた人が第三者にあたります。

たとえば、子が「自分の相続分を知人に譲りたい」と言って権利を渡した場合、その知人が第三者となるのです。

このように、法律上の相続人でない人が、権利を譲り受ける立場になったときも、第三者と呼ばれます。

（3）相続財産を取得した他人（善意の第三者）

たとえば、遺産分割協議が終わる前に、相続人の一人が勝手に不動産を売ってしまった場合、その不動産を知らずに購入した人は「善意の第三者」として扱われます。

このように、相続手続きに直接関係しない立場でも、法律上は「第三者」と表現されることがあります。

第三者に財産を渡したいときの方法

相続の対象外である第三者に財産を渡したい場合は、遺言書の作成が必須です。ここでは、主な方法を紹介します。

（1）遺贈を利用する

遺贈とは、遺言書によって特定の人に財産を贈与することです。相続ではなく贈与に近い性質を持ちます。

遺贈の書き方例

「私の死亡後、〇〇（住所・氏名）に対し、私の所有する土地（所在地：〇〇）を遺贈する。」

これを公正証書遺言として残しておけば、確実に法的効力を持ちます。

（2）生前贈与を活用する

亡くなる前に第三者へ財産を贈る場合は、生前贈与という形もあります。ただし、生前贈与には贈与税が発生する場合があるため注意が必要です。高額な贈与や継続的な援助を考えている場合は、税理士や行政書士に相談するのが安全です。

（3）信託制度を利用する

家族信託や遺言代用信託を使えば、自分の死後に第三者へ財産を渡す仕組みを柔軟に設定できます。

信託契約の書き方例

• 「死後に特定の団体へ寄付する」
• 「世話になった知人へ一定金額を分配する」

第三者に遺贈する際の注意点

第三者に遺贈を行う場合は、以下の点に注意しましょう。

（1）相続人の「遺留分」に注意

たとえ遺言書で第三者に財産を遺贈しても、法定相続人の遺留分（最低限の取り分）を侵害することはできません。遺留分が侵害されると、相続人から「遺留分侵害額請求」を受ける可能性があります。そのため、遺贈の内容を決める際は、全体の相続割合を計算しておくことが大切です。

（2）遺言書の形式を守る

第三者への遺贈を有効にするには、

• 自筆証書遺言（法務局保管制度の活用推奨）
• 公正証書遺言（最も安全で確実）

いずれかの形式で作成する必要があります。口約束やメモ程度では効力を持たないため、必ず法的形式に沿った遺言書を作りましょう。

（3）相続人とのトラブル防止

第三者に財産を渡す場合、残された家族の理解を得ておくことも重要です。後になって「なぜ他人に？」と不信感が生じると、遺贈無効の訴えに発展することもあります。可能であれば、生前に家族へ事情を説明しておくと良いでしょう。

まとめ

相続では、法定相続人以外の人に財産を直接相続させることはできません。しかし、遺言書による遺贈や信託制度を活用すれば、被相続人の意思に沿った形で第三者に財産を渡すことが可能です。

自分の想いを正しく残すためにも、遺言書の作成や専門家への相談を早めに行いましょう。