任意後見サポートの概要

◆上記料金の他に、公証役場の費用が別途必要になります。任意後見契約における公証役場費用についてはこちらのページをご参照ください。

◆当事務所を任意後見人の受任者にする場合は、そのお引受料として上記報酬の他に別途金60,500円（税込）を頂戴しております。その場合は、任意後見契約の効力発生時期（任意後見監督人選任時）を見極めるため、極力、任意後見契約と同時に見守り契約も締結するようお願いしております。

◆任意後見人の代理権につき、一般的に使用される代理権以外の特殊な代理権がある場合、別途の加算報酬を頂戴するケースがあります。その場合は、お見積りも別途させていただきます。

◆任意後見契約締結時は、契約の当事者ご本人に契約に立ち会っていただきます。（公証役場で手続きを行うか、公証人に出張を依頼します。）

◆任意後見の場合は、法定後見と異なり、任意後見人に契約の同意権や取消権が認められていなく、代理権があるのみとなります。

◆将来、任意後見契約の効力が発行すると、任意後見監督人の選任手続きが必要になり、その場合にお手続きのサポート料金（司法書士報酬）が別途概ね５万円程度発生します。また、任意後見監督人に対する報酬も別途発生し、その報酬は家庭裁判所が決定します。年額換算で10万円～20万円程度になる傾向にあります。（委任者の資産額、監督事務の範囲などにより変動します。）

税込表示 1億円以上は別途お見積り

◆上記報酬の設定は、任意後見契約書の内容として契約文面に記載させていただきます。この報酬は、実際に任意後見契約の効力が生じた後、委任者の財産から頂戴することになります。（後見業務を実際に行った後にいただきますので、後払いとなります。）

◆委任者の財産額が1億円を超えるケースでは、1億円を超えた額に対し、1億円増し毎に概ね月額5千円の報酬加算とさせていただきます。

◆なお、当事務所において任意後見監督人のお引受を行う場合の監督人報酬については、家庭裁判所の審判により決定された金額となります。

◆任意後見監督人選任の申述書の作成や手続きについての説明は、司法書士より行います。

◆任意後見監督人は任意後見人と利害関係のない方を選任する必要がありますので、監督人の候補者を申述人において指定したとしても、その者が必ず選任されるとは限りません。

◆任意後見人とは別に任意後見監督人に対する報酬が発生することがあります。（専門職の監督人が選任された場合。監督人の報酬は、家庭裁判所の審判によります。）監督人の報酬は本人の財産より支払うこととなります。

◆実費代として、医師の診断書作成料、各種証明書の取得手数料、印紙代、郵便切手代が別途かかります。