家族信託・生前対策サービスのご利用料金（旧料金）

ℹ️ 委託者とその配偶者、家族または親族が、家族信託で同時に財産を信託する場合は、同時に信託する方の基本料金を半額とさせていただきます。この場合、委託者、配偶者、家族または親族のうち、財産額の最も多い方の基本料金を通常の金額とし、財産額の少ない方の基本料金を半額といたします。

ℹ️ お客様のご状況に応じて、上記のサービスから必要なもの選択して代行します。

ℹ️ 家族信託フルセットプランは月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

以下は、家族信託フルセットプランの追加費用に関するご説明です。他のプランの追加費用に関しては、各プランのページをご覧ください。

ℹ️ 財産調査の調査項目が6件以上ある場合は、1件につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。調査項目は、預貯金（金融機関）と有価証券（証券会社）については、1支店につき1件、有価証券（証券保管振替機構「ほふり」）については、1機関につき1件、その他不動産（所有不動産記録証明書の取得）については、1申請につき1件として扱います。

ℹ️ 不動産（土地・建物）が10筆・棟以上ある場合は、1筆・棟につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

ℹ️ 不動産（土地・建物）が2つ以上の市区町村にある場合は、1市区町村につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

ℹ️ 不動産に区分建物（マンションなど）が含まれる場合は、1棟につき3,630円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

ℹ️ 財産が21件以上ある場合は、1件につき2,420円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

ℹ️ 信託監督人、信託管理人、受益者代理人を指定および選任する場合、または、当社にて信託監督人、信託管理人、受益者代理人をお引き受けする場合は、121,000円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

ℹ️ 抵当権が付いた不動産（土地・建物）がある場合は、137,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

ℹ️ 信託契約公正証書の作成に関しては、公証人法に基づいて、別途、公証役場の手数料が発生します。詳細は「公証役場の手数料」をご覧ください。

ℹ️ 預貯金または有価証券があり、信託口口座を開設する場合は、信託口口座の開設が可能な金融機関をご紹介いたします。この場合は、別途、金融機関の手数料が発生します。

ℹ️ 不動産（土地・建物）があり、信託登記を行う場合は、別途、提携している司法書士の報酬として、登記1件につき約10万円（税抜、実費除く）および登録免許税の印紙代として、固定資産評価額の0.3%（土地）または0.4%（建物）をお支払いいただきます。

ℹ️ 税の申告を行う場合は、別途、提携している税理士の報酬をお支払いいただきます。税理士報酬については、無料にてお見積りいたします。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

ℹ️ お客様のご状況に応じて、上記のサービスから必要なもの選択して代行します。

ℹ️ 死後事務受任フルセットプランは月に10件のお客様までの受任制限を設けております。ご依頼ご検討の方は、お早めに無料相談をお申し込みください。

以下は、死後事務受任フルセットプランの追加費用に関するご説明です。他のプランの追加費用に関しては、各プランのページをご覧ください。

ℹ️ 代行する死後事務が11件以上ある場合は、1件につき12,100円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

ℹ️ 死後事務の手続先に対して、手続にかかる費用を支払う必要がある場合は、費用の概算額を預託していただきます。

ℹ️ 改葬（お墓の引っ越し）を行う場合は、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

ℹ️ 死後事務委任契約公正証書の作成に関しては、公証人法に基づいて、別途、公証役場の手数料が発生します。詳細は「公証役場の手数料」をご覧ください。

ℹ️ 社会保険に関する手続を行う場合は、別途、提携している社会保険労務士の報酬をお支払いいただきます。社会保険労務士の報酬については、無料にてお見積りいたします。

ℹ️ 事務を代行するために出張が必要となる場合は、別途、事務担当者の日当交通費をお支払いいただきます。事務担当者の日当交通費については、別途、お見積りいたします。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

ℹ️ このページに記載の無いサービスに関しては、別途のお見積りが必要になります。

ℹ️ 各種証明書費用や郵便料などの実費は、別途、お支払いいただきます。ご依頼時におおよその実費の額をお伝えします。

ℹ️ 家族信託における信託財産額の算定については、委託者の現時点での財産額を基準にします。信託財産額が算定できない場合は、1000万〜3000万未満として扱います。

ℹ️ 案件が客観的にみて複雑または難しい場合、通常よりもお急ぎでの対応を要求される場合、ご依頼後の事情の変更により大幅に業務量が増える場合は、別途、難易度加算やスピード加算などの加算報酬をお支払いいただく場合があります。加算報酬については、できる限り、ご依頼時にその旨をお伝えするように努めております。

ℹ️ 基本的には、個別プランを組み合わせてご依頼いただくよりも、フルセットプランでご依頼いただく方がお得になっております。ご依頼時にお客様のご予算に沿ったプランを設計させていただきます。

ℹ️ 手続の性質上、立替金の発生や業務の期間が長くなる可能性があるため、報酬は原則前金でお支払いいただきます。実費は基本的に当社にて立替えし、最後にご精算させていただきます。ご資力の関係で前金でのお支払いが難しい方については、半金制（ご依頼時に半金をお支払い、完了時に残り半金をお支払い）や完全後払い制も検討させていただきます。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

ℹ️ ご依頼にともなう報酬や実費（各種費用）はご依頼人様にお支払いいただきます。

ℹ️ ご費用のお支払いは、現金の他、PAYPALを利用してクレジットカードでお支払いいただくことも可能です。利用条件がございますので、ご希望の方はお問い合わせください。

ℹ️ 業務の進捗状況については、事案や業務内容に応じて、適切な時期にご報告するように心がけております。ご報告の時期や頻度について、ご要望のあるお客様は、ご依頼時にお申し付けください。

ℹ️ 業務の性質上、原則として中途にキャンセルすることはできません。お客様のご都合で中途にキャンセルされる場合は、民法第648条の規定により業務の進行具合に応じてキャンセル料をお支払いいただきます。

ℹ️ 無理難題、不当な要求、過度な要求などにより、業務に支障が生じた場合は、業務を中止させていただく場合があります。

ℹ️ 家族信託および生前対策は、委任者が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合だけでなく、北海道・関東エリアにお住まいの場合でもご依頼をお受けしております。また、これ以外の地域にお住まいであっても、ご依頼をお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。

ℹ️ 死後事務受任（死後事務代行）は、葬儀の手配や居住宅の解約・退去の立ち合い等の事務が発生する関係上、委任者が、当社オフィス所在地の近郊にお住まいの場合に限り、ご依頼をお受けしております。ただし、これ以外の地域にお住まいであっても、ご依頼をお受けできる場合がありますので、お問い合わせください。