家族信託契約書作成について

❗委託者とその配偶者、家族または親族が、家族信託で同時に財産を信託する場合は、同時に信託する方の基本料金を半額とさせていただきます。この場合、委託者、配偶者、家族または親族のうち、財産額の最も多い方の基本料金を通常の金額とし、財産額の少ない方の基本料金を半額といたします。

❗財産が11件以上ある場合は、1件につき2,420円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗信託監督人、信託管理人、受益者代理人を指定および選任する場合、または、当社にて信託監督人、信託管理人、受益者代理人をお引き受けする場合は、121,000円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗抵当権が付いた不動産（土地・建物）がある場合は、137,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗より信用性の高い、公正証書で信託契約書を作成する場合は、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。また、公証人法に基づいて、別途、公証役場の手数料が発生します。詳細は「公証役場の手数料」をご覧ください。

❗預貯金または有価証券があり、信託口口座を開設する場合は、信託口口座の開設が可能な金融機関をご紹介いたします。この場合は、別途、金融機関の手数料が発生します。

❗不動産（土地・建物）があり、信託登記を行う場合は、別途、提携している司法書士の報酬として、登記1件につき約10万円（税抜、実費除く）および登録免許税の印紙代として、固定資産評価額の0.3%（土地）または0.4%（建物）をお支払いいただきます。

❗税の申告を行う場合は、別途、提携している税理士の報酬をお支払いいただきます。税理士報酬については、無料にてお見積りいたします。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

家族信託契約書作成をご依頼になった際は、委託者、受託者、受益者の公的な本人確認書類の写しをご用意ください。その他、信託する財産の状況が分かる書類（不動産の固定資産税納税通知書の写し、不動産登記簿謄本など）もご用意ください。

当社では、これまでに家族信託契約の作成を200件以上行っています。信託の組み方には、お客様の状況に応じて様々なものが考えられるので、一般の方が何の知識もないまま信託を組むのは極めて難しいと思われます。特に税金の取扱いには注意が必要で、税の専門家である税理士の協力を受けながら信託を組むことも必要になります。財産管理の新しい手法である家族信託は、画期的な法制度といえる一方で、まだ専門家の間でも経験のある方が多くないのが現状であり、家族信託の経験の豊富な専門家に依頼すべきでしょう。当社は、公証役場や金融機関との調整も含めて多数の経験がありますので、お客様の要望に合った信託契約の作成に取り組ませていただきます。

家族信託契約書は、私文書で作成することもできますが、信託財産や当事者の状況によって複雑な構成となる場合も多いことから、公証人の二次的なリーガルチェックを受けるためにも、公正証書で作成することをお勧めしています。