見守り契約書作成、見守り事務代行について

❗当社が見守り事務受任者を引き受ける場合は、原則として、公正証書にて見守り契約書を作成していただきます。

❗見守り契約公正証書の作成に関しては、公証人法に基づいて、別途、公証役場の手数料が発生します。詳細は「公証役場の手数料」をご覧ください。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

❗見守り対象者のご状況に応じて、必要な事務の内容を決定いたします。定期的な確認については、見守り対象者の負担にならないように配慮いたします。

❗見守り事務代行の時間には、事務に要する時間の他に、自宅、病院、施設などへの移動にかかる時間を含みます。

❗当社が病院・施設・セキュリティ会社等からの緊急連絡先を引き受ける場合は、60,500円（税込）の追加費用をお支払いいただきます。

❗事務を代行するために出張が必要となる場合は、別途、事務担当者の日当交通費をお支払いいただきます。事務担当者の日当交通費については、別途、お見積りいたします。

📝「サービスの報酬・費用について」もご覧ください。

見守り契約とは、法律で定義されている契約ではありませんが、一般的には対象者の生活や健康の状態を定期的に把握して、判断能力の低下などに対応することを目的とした契約を指します。

見守り契約は、任意後見契約を結んでいる方について、判断能力の低下時期を把握するためによく利用されています。任意後見契約では、判断能力の低下により契約の効力が発生しますが、通常、契約を結んでから効力の発生まで時間があります。見守り契約を組み合わせることで、判断能力の低下を早めに把握して、適切な対処が可能となります。

また、見守り契約は、死後事務受任契約を結んでいる方について、適切な死後事務を行うためにも活用されています。定期的に対象者の状況を確認して、必要な死後事務の内容を再検討することで、対象者が亡くなった後に、円滑に死後事務を開始できます。

おひとり様で近所付き合いがあまりないという方の場合、生活や健康のことを気にかけてくれる方が身近におらず、たいへん心細く感じることも多いでしょう。そのような方でも、見守り契約があれば、定期的な確認を受けることができるので、安心して生活することができます。