死後事務委任契約に必要な「預託金方式」とは

死後事務とは、本人が亡くなった後に行う葬儀・納骨・役所手続き・遺品整理・家賃精算など多種多様な手続きのことです。これらにはまとまった費用が必要になるため、委任者は生前に受任者へ一定額の金銭を預けます。これを預託金方式といいます。

 

預託金は受任者にとって「委任者から託された費用」であり、適切な管理が必須です。

 

預託金はいくら必要か

必要な費用は依頼内容によって異なりますが、一般的には以下の死後事務に対する費用を想定します。

  • 葬儀(家族葬|火葬のみなど規模による)
  • 公証役場での契約費用
  • 遺品整理費用
  • 入院費・家賃の精算
  • 受任者への報酬

通常は100150万円程度を預託金として準備するケースが多いといえます。

 

死後事務委任契約の受任者の心構えと金銭管理

預託金は委任者の財産です。受任者には次の姿勢が求められます。

  • 自身の財産と混同しない
  • 預託金は死後事務のためだけに使用する
  • 清算後の余剰金は指定された相続人などに返還する

信頼できる人物であっても、多額の現金を預けることに不安がある場合、行政書士など専門家を受任者とすることで不正防止と透明性を確保できます。

 

死後事務委任契約のお金がない場合の代替策

死後事務委任契約にはある程度まとまった預託金が必要になりますが、どうしても工面できない場合、以下の代替手段を採ることもできます。

 

生命保険を利用する方法

受任者を受取人に指定した生命保険を利用する方法です。保険金を受任者が直接受け取ることで、死後事務に必要な費用を確実に確保できます。預託金を前もって用意する負担がなく、生前の経済的負担を軽減できるでしょう。

 

遺産から支払う方法

遺言書に「遺産の一部を死後事務に充てる」と指定しておくやり方です。遺産から費用を確保でき、生前に多額の預託金を準備する必要がありません。ただし、確実に伝えるには公正証書遺言が有効です。

 

預託金を安く抑えるための生前準備

預託金は決して小さくない金額です。そのため、生前から準備をしておくと費用を抑えることができます。

 

1)葬儀プランを事前に決めておく

  • 火葬のみ
  • 家族葬
  • 小規模葬儀

葬儀社を比較するだけで、十万円単位で費用が変わることもあります。

 

2)身の回りを整理して遺品整理の負担を減らす

遺品整理は「物が多いほど高額」になります。

  • 不用品の処分
  • 本や衣類の整理
  • 貴重品を家族へ譲る

これらを生前に進めることで、遺品整理費用の削減が可能です。

 

3)賃貸住宅・施設の整理を検討する

退去費用や原状回復費用が小さくなるよう、生前に段取りを整えるのも有効です。

 

預託金方式のメリット・デメリット

死後事務委任契約で預託金方式を採ることのメリット、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

 

預託金方式のメリット

預託金方式のメリットとして次のことを挙げることができます。

 

受任者が費用を立て替える必要がなくスムーズ

死後事務に必要な資金を事前に預けておくため、受任者は自腹を切らずにすぐ手続きに着手できます。葬儀や行政手続きなど、緊急性が高い場面でも滞りなく対応できる点が大きな利点です

 

契約内容がシンプルでわかりやすい

預託金を渡しておくという単純な方法のため、委任者・受任者双方が費用の流れを把握しやすく、トラブルも少ない仕組みです。複雑な手続きが不要で、実務上も取り扱いやすい方式といえます。

 

預託金方式のデメリット

預託金方式のデメリットとして、次のことを挙げることができます。

 

委任者がまとまった預託金を準備する負担が大きい

葬儀費用や遺品整理費用などを見込むと100万円以上必要になることも多く、生前の資金準備が大きな負担となる場合があります。生活状況によっては、捻出が難しいケースも少なくありません。

 

受任者による管理リスクがゼロではない

預託金は受任者が一定期間保管するため、使い込みや管理不備のリスクがあります。信頼できる人物であっても注意が必要で、専門家に依頼する方が透明性も高く安心して任せられます。

 

まとめ

死後事務委任契約では、葬儀や各種精算などに備えて100〜百数十万円ほどの預託金が必要です。

 

一方、生前から葬儀内容の検討や身の回りの整理を行えば、預託金の金額を抑えることも可能です。預託金方式は便利な反面、受任者の管理リスクもあるため、安心して任せられる専門家へ依頼することが重要です。

 

当事務所では、以下のようなご相談を受け付けています。

  • 死後事務委任契約書の作成
  • 公証役場との調整
  • 受任者としての死後事務の遂行
  • 予算に合わせた契約内容の相談
    をワンストップでサポートしています。

「預託金はいくら用意すればいいのか」「予算内で契約内容をどう調整すべきか」など、丁寧にヒアリングしながら最適なプランをご提案していますので、ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。

 

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