家族信託手続きの着手前の段階
家族信託の手続きをしようとする場合、その前提として、家族信託を使う必要性や目的を明確にすることからまずは始めることになります。専門家からのアドバイスでその必要性に気付くこともあります。
親の認知症対策のためなのか（財産管理）、２代先・３代先の資産承継（遺言の代用として）のためなのか、それともその両方なのかなどです。
家族信託には多様な機能がある
本ホームページでは財産管理や資産承継の新手法としての家族信託について解説をしておりますが、家族信託はその他様々な機能があるので、まずはどんな目的（信託目的）があってこの家族信託を使うのか、なぜ家族信託を使う必要性があるのかを明確にしましょう。
信託契約の基本設計を決める
信託行為の仕方（ここでの信託行為は「信託契約」に絞って解説しています。）、信託契約の当事者の設計（誰を委託者・受託者・受益者にするかは最低限必要）、信託財産の範囲、信託設定の期間や終了の時期などのアウトラインもおおまかに決めることになります。
家族間での話し合いは必須
その後、できれば親族を集めて家族信託の利用について話し合いの場も設けたほうがよいと思います。形式的であれ、委託者所有の財産が受託者に移ることになりますので、贈与ではなくあくまで家族信託であるということを信託契約の当事者以外の家族にも理解してもらうほうが後々のトラブル回避にもつながります。
準備が整ったら次は実務段階へ
こうして信託の目的・必要性の明確化を行い、基本アウトラインの決定、親族間での話し合いも済んだところで、実際の手続きに移っていきます。
家族信託手続きのスタート
家族信託は信託契約の組み方、税務上の知識、登記のルール、委託者の財産についての利害関係人調整、その他信託利用のための様々な注意すべき点の把握が必要になります。
このため、なるべくなら、信託の制度や信託法全体について知識と経験のある方に相談をしながら信託契約をスタートさせたほうがよいでしょう。
専門家の探し方
インターネットを利用できる方は、「家族信託＋●●（お住まいの地域）」のようなキーワードで検索して詳しそうな事務所に問い合わせしてみることから始めてもよいと思います。
インターネット環境のない方は、地域開催の家族信託セミナーへの参加、士業団体（行政書士会、司法書士会など）や法テラスへの相談申し込みなどが有効です。多くの場合、相談料無料で話を聞いてくれます。
信託契約書の作成方針を決める
信託契約手続きの着手となりますが、次に信託契約は通常、契約書の作成が必要になるので、その契約書を私文書で作成するか公文書（公正証書）で作成するかを検討します。
公正証書を推奨する理由
当事務所としては、極力、契約書は公正証書にすることをオススメしております。専門家をアドバイザーとして信託契約を組む際も多くの専門家から公正証書による信託契約書の作成を勧められると思います。
公正証書が選ばれる主な理由
- 公証人（法律の専門家）が内容を精査するため間違いが少ない
- 金融機関や法務局での手続きの信用度が高い
- 公証人という第三者がフィルターをかけた公文書となる
公正証書の手数料について
公正証書による信託契約を作成すると公証人手数料が発生します。信託財産の価格に応じて、公証役場手数料表に基づく費用がかかることになります。
