タンス預金は、銀行に預ける必要がないという理由から利用する人が増えています。しかし、相続時にタンス預金を隠しても必ず課税対象となり、税務署には高確率で発覚します。さらに、災害・盗難・紛失など多くのリスクを抱えるため、節税目的でのタンス預金は極めて危険です。
タンス預金も相続税の申告が必須
タンス預金は「現金」であるため、銀行に預けていても自宅で保管していても、相続税の課税対象であることに変わりません。
- 自宅保管＝課税逃れにはならない
- 相続税申告書では「現金」として記載が必要
- 隠した場合は「申告漏れ」として調査対象になる
税務署は銀行の預貯金の増減、生活状況、家計収支から現金の不自然な流れを把握できるため、隠し通すことは極めて困難です。
税務署にタンス預金がバレる理由
税務署は、銀行取引の履歴や過去の収入、生活費とのバランスや税務調査などから 現金の持ち方に不自然な点があれば即座に気づきます。近年は隠し方が巧妙になっている一方で、税務署・国税局もデータ分析が高度化しており、タンス預金が見つかるケースは非常に多いのが実情です。
タンス預金は節税どころかリスクだらけ
少しでも相続税対策に活かしたくてタンス預金をするかもしれませんが、実際にはさまざまなリスクにさらされていることをよく理解しましょう。
（1）災害で失うリスク
- 火災 → 現金は焼失する
- 地震 → 建物倒壊で取り出せない
- 洪水 → 紙幣は泥水で損傷・消失
銀行預金と違い、現金は一度失えば補償がありません。
（2）盗難リスク
自営業者の現金の動きが知られている場合、空き巣に狙われやすく、数百万円単位で盗まれる例も多発しています。
(3) 紛失リスク
- 本人が隠した場所を忘れる
- ゴミと一緒に誤って捨てる
- 相続人が気づかないまま処分
全国で時々「ゴミの中から数百万円」がニュースになりますが、タンス預金が原因となっているケースもあるかもしれません。
タンス預金はペイオフ対策としても不十分
「銀行が破綻したら怖いから現金で持つ」という人もいますが、複数の銀行に預ければ預金保護は十分確保可能であり、タンス預金を選ぶ理由にはなりません。
また、タンス預金は相続では必ず課税され、結果的に節税メリットはゼロです。
まとめ
タンス預金は、相続税申告では必ず申告が必要ですし、税務調査では高確率で発覚します。また、災害・盗難・紛失のリスクが極めて高いため、節税目的で利用するのは危険です。相続に備えるなら、透明性のある方法で資産管理することが重要です。
