内閣府が公開している資料「令和5年版高齢社会白書」によれば、65歳以上の人口は増加傾向にあり、総人口に占める65歳以上人口の割合は、令和4年10月現在で29％に上ることがわかっています。各々が持つ背景事情から1人暮らしをする高齢者も多く、健康面での問題や日常生活における問題などが現代の課題の1つとなっているのです。
【この記事の要点】
- 高齢者が1人暮らしをするには理由がある
- 何かあったときのために見守り契約で備えることもお勧め
- 自治体（札幌市）による見守り事業
- 任意後見契約と見守り契約の併用
- 当社の見守り契約サポート・見守り行為引き受け
ここでは、高齢者が1人暮らしをする理由と、そこから生じる不安を払拭するための見守り対策について説明していきます。年齢を重ねるほど、心身ともに弱い部分が出てくるのは自然なことですが、適切な対策を採ってこの先の生活に備えましょう。
高齢者が1人暮らしをする理由
前述の「高齢者白書」によれば65歳以上の者は年々増加傾向にあり、人口に占める65歳以上の男女の割合は、昭和55年で男性4.3％・女性11.2％でしたが、令和2年では男性15.0％・女性22.1％にも上っています。
1人暮らしをする高齢者がここまで増加した理由はどこにあるのでしょうか。考え得る理由を挙げてみましょう。
家族・親族が近くにいない
家族や親族など、同居する人や頼れる人が近くにいないケースは非常に多くみられます。子が結婚して離れて暮らしていたり配偶者と死別したりするなど、原因はさまざま考えられるでしょう。特に趣味など持たない限り、高齢になるとともに社会との関わりを億劫に感じてしまう傾向もあるようです。
みずから1人暮らしを選択している
子や親類が同地域に暮らしていたとしても、みずから1人暮らしを選択することもあるでしょう。子に迷惑をかけたくないという場合もありますし、1人の方が気が楽であるという場合も考えられます。特に多いのが「住み慣れた家を出たくない」という理由で、子供夫婦との同居や施設への入所を望まない人も少なくありません。
1人暮らしすることに問題がない
高齢者の1人暮らしを支えるものは、健康・人との関わり・経済力であるといえます。たとえば、趣味を持ち常に人と繋がっている高齢者であれば孤独を感じることは少ないでしょう。持病もなく比較的健康体であれば、好きなように行動することができ1人暮らしが充実しているかもしれません。何より、生活を支える経済力として、十分な年金をもらっていたり十分な貯蓄があったりする場合は、特に不安なく暮らしていけると考えられます。
1人暮らしを支える「見守り契約」の活用
1人暮らしすることに問題がないケースを除き、多くの高齢者が「自分に何かあったときのことを思うと心配」「ときどき連絡を取り合って自分の精神面を安定させたい」といった不安を抱えているのが現状かもしれません。
家族や親類、知人などとの関わりが不十分なケースでは、自分が病気をしてしまったり判断能力が低下してきたりしたときのことを考えると、いったい誰がサポートしてくれるのか非常に気がかりであることでしょう。最悪のケースでは孤立死（孤独死）のリスクも否定できません。
そのような不安を払拭するために、見守り契約を活用するのも1つの策です。
心の安定と万が一のサポートを得られる「見守り契約」とは
「見守り契約」とは、主に次のようなサポートを受けられるものです。
- 定期的な連絡サポート
- 自宅訪問サポート
- 健康状態や生活状態の確認サポート など
本人の判断能力に問題がない時点からでも利用することができますので、1人暮らしをする高齢者にとっては精神的にも大きな安心を与えてくれるでしょう。
札幌市では、民生委員や福祉のまち推進センターによる活動のほかにも、民間業者に委託して見守り事業を実施しています。スーパーの宅配サービスやクリーニング店の戸別訪問サービスなどの仕組みを活用して、高齢者の状況確認やコミュニケーション維持を目指しているのです。
任意後見契約と見守り契約の併用がおすすめ
任意後見契約とは、本人の判断能力が十分であるうちに、主に次のような事柄についてサポートをお願いしておくことができる契約のことをいいます。
- 生活環境の維持
- 財産の管理
- 療養監護に関する事務 など
現在は健康だが将来的に認知症などになる可能性は否定できません。そのようなときに備えて、元気なうちに信頼できる相手を選び、「判断能力が低下したときに財産管理や身上監護を代理してもらう契約」を結ぶのです。これが任意後見契約のポイントです。
ここで併用を検討したいのが「見守り契約」です。元気なときから継続して自分の状態を観察してもらえる見守り契約を利用すれば、異変が起こったとき、速やかに任意後見開始の手続きを実行してもらうことができるからです。
当社の見守り契約サポートについて
以下に該当する人は、見守り契約について積極的に検討してみるといいでしょう。
- 高齢で独り身の人
- 家族が身近におらず支援を得づらい人
- 夫婦ともに高齢で不安を抱えている人
- 高齢になりコミュニケーション不足が心配な人
- 自分の健康状態を観察していて欲しい人 など
任意後見契約と見守り契約を併用するメリット
先に述べた通り、任意後見契約と見守り契約を併用することで、本人に異変が起こったとき速やかな任意後見開始が期待できます。受任者（高齢者本人が選んだ信頼のおける相手）が委任者（高齢者本人）の状態を観察し、もし委任者に判断能力の低下が見られた時には、受任者は適切なタイミングで任意後見監督人の選任手続きをとることができるのです。
任意後見契約のみの場合、判断能力低下が認められた時点から任意後見監督人の選任手続きを経て、実際に任意後見が開始されるまで通常タイムラグが生じますので、この点においてスムーズな身上監護・財産管理が可能になります。
当社の見守り契約サポート・見守り行為のお引き受け
見守り契約は私文書として作成することもできますが、当社では契約内容の真正を担保するために公正証書の作成をお勧めしており、そのサポートを行っています。契約案の作成・具体的な見守り業務の内容検討・公証人との調整・契約日の調整まで一貫した支援を実施します。
（公正証書作成の場合：60,500円）
（公証役場費用が別途必要）
また、当社では、「見守り契約サポート」として、ご要望に応じ見守り事務の実施も承っています。具体的な業務内容は次のとおりです。
【当社の見守り行為のお引き受け】
- 定期的なご自宅・施設・病院への訪問
- 委任者本人の健康状態や生活状況の確認
- 任意後見契約と併用の場合はその効力発効時期の見定め
- この他、見守り契約に明記された事柄に関するサポート
（稼働1時間あたり12,100円）
まとめ
高齢者が1人暮らしをする理由はさまざまで、やむを得ず独居する場合もあればみずから進んで1人暮らしを選択している場合もあります。年齢を重ねるごとに身体に不調が起こりやすくなり、気持ちも億劫になる傾向があるため、病院や買い物以外は外出しない、という人も少なくありません。
一方で、高齢者本人としては自分の状態を観察してもらい、万が一に備えたいというニーズが強く存在しています。もし、将来的な不安を抱えているようであれば、札幌市などお住いの自治体が実施している見守り事業を利用することを検討してみてもいいでしょう。
また、任意後見契約や死後事務委任契約の締結を検討しておられる方については、見守り契約を併用することを強くお勧めします。いざご本人の判断能力低下が明らかになってから、実際に任意後見などのサポート受けるまでの流れをスムーズにしてくれるからです。
当社では、初回相談無料としていますので、ご心配な方・見守り契約について知りたい方などは、ぜひお気軽にお問い合わせください。
