家族信託は必要ない？活用を検討すべき人について専門家が解説

家族信託は認知症対策や相続・不動産管理に有効ですが、すべての人に必要なわけではなく、「不要なケース」も明確に存在します。重要なのは、家族構成・財産内容・将来のリスクに応じて、他制度（遺言・後見・生前贈与など）と比較しながら「本当に必要か」を判断することです。

家族信託とは

家族信託とは、信頼できる家族に財産管理を託す契約です。

• 委託者：財産を託す人
• 受託者：財産を管理する人
• 受益者：管理した財産の利益を受ける人

家族信託では、認知症になっても受託者が代わりに財産管理できるため、主に次のような人にメリットがあります。

家族信託が合っている人

以下に該当する人には、家族信託のメリットを活用した将来設計が勧められます。

親の認知症に備えたい人

親が認知症になると銀行口座が凍結され、生活費や医療費の支払いが滞るおそれがあります。家族信託を設定しておけば、受託者である子が代わりに財産管理を行い、認知症発症後も安定した生活支援が可能になります。

自宅・収益不動産など「動かす必要のある財産」がある人

不動産の売却・修繕・賃貸契約などは、本人が判断能力を失うと一切行えなくなります。家族信託を利用すれば、受託者が契約や運用を継続でき、空き家問題や賃貸管理の滞りを防ぎ、資産価値を維持できます。

障害のある子の生活支援を長期で設計したい人

障害のある子の将来の生活費・住まい・管理体制を長期的に守るには、相続だけでは不十分です。家族信託なら、親死亡後も受託者が財産管理を継続し、必要な時期に必要な額を子に給付できる仕組みを設計できます。

二次～三次相続まで自分で決めたい人

遺言は「次の相続人」までしか指示できませんが、家族信託なら二次・三次相続まで承継先を指定できます。たとえば「妻→子→孫」の順で承継させるなど、複数世代にわたり財産を思い通りに引き継ぐことが可能です。

事業用資産の承継をスムーズにしたい人

会社の株式や事業用不動産は、相続発生時に分割トラブルを招きやすい財産です。家族信託を活用すれば、後継者に事業資産を集中的に管理させる仕組みを作れ、経営の継続と事業承継をスムーズに進められます。

家族信託が必要ないと考えられる人とは

一方で、次のような場合は無理に家族信託を使う必要はありません。

財産がほとんど動かない人

財産が預貯金中心で、不動産も将来売却の予定がない自宅のみである場合、特別な財産管理が必要ではないこともあります。この場合は「遺言＋必要に応じて成年後見の活用」で十分だといえるでしょう。

家族関係が複雑で受託者を任せられない人

家族信託は家族が受託者になる前提で設計されます。このため、信頼できる家族がいない場合はしくみが機能しません。このような場合は、専門家などが後見人になる成年後見制度を活用することも検討してみましょう。

認知症がすでに進行している人

委託者が判断能力を失うと、信託契約そのものが締結できません。本人がすでに認知症を発症している場合、任意後見契約もできませんので、法定後見が考えられる選択肢となってきます。

財産規模が小さく費用対効果が低い人

家族信託には契約書作成費や公正証書費用など一定のコストが発生します。もし、保有する財産が「預貯金200万円のみ」「不動産なし」といった場合、家族信託よりも銀行の代理手続や遺言、公的支援制度の方が合っていることも考えられます。

家族信託と成年後見制度のどちらが向いているか

家族信託と成年後見制度のどちらを利用したらいいか悩む方もおられますが、そもそも家族信託と成年後見制度は、以下のような点で性質が異なるしくみであることがわかります。

つまり、不動産管理や相続設計を行いたい場合は家族信託のしくみを活用することが勧められますし、身上監護や医療同意など本人の保護を主目的とする場合は成年後見制度を選ぶべきだといえます。

まとめ

家族信託は、必要な人・不要な人がはっきり分かれるしくみだといえます。

財産管理や不動産運用、認知症対策を柔軟に進めたい人には役立ちますが、財産が少ない人や受託者がいない人、すでに認知症である人には別の選択肢がいいといえるでしょう。後見制度や遺言と組み合わせる方が最適なことも多いです。

家族ごとに事情が大きく異なるため、「家族信託が必要かどうか」の判断に迷ったら、専門家への相談が必要になってくるでしょう。