相続税対策とタワーマンションについて

　タワーマンションの所有者に対する固定資産税の課税方法をうまく利用して、相続税を安く済ませる節税方法があり、かなりの節税効果がるため、資産を持っている資産家の中で、実際に行われています。政府でもこのような節税対策に対して対策を講じようとしていることがニュースなどで報道されていることからも、有効な税金対策であることがわかります。

　ではその方法について詳しく見てみます。まず、相続資産の金融資産を、タワーマンションを購入することで不動産資産に変えます。相続税の評価額というのは実際の不動産が売買される価格と比較すると安く出されています。そして、その安く設定された評価額に対して税金が課税されるため、金融資産、つまり現金でそのまま持っているとその金額全額に対して税金が課税されてしまいますが、不動産資産にすれば実際の売買価格と評価額の差額分に対する税金がなくなってしまうのです。

　さらに、その不動産の評価額に関しては建物と土地について別々に評価され課税されます。タワーマンションの場合、そのマンションが建っている土地はマンションのそれぞれの区分所有者の数が多いため、それぞれの所有者に割り当てられる土地の面積が狭くなり、土地分の税金は通常の数階建てのマンションと比べるとかなり少なくなります。高層階の区分所有者に対しては土地の持ち分が少なくなるためその傾向が顕著になります。

　さらに、通常は高層階のほうが実際の取引価格は高いのが普通ですから実際の価格と評価額の差が高層階になればなるほど大きくなり節税効果が高くなります。これに加えてマンションを賃貸することで、評価額がさらに下がってしまいます。ですから、これらの様々な要因から実際の不動産の売買価格と比べると税金が課せられる評価額が、都心のマンションではその割合が、高いもので80％近く下がることすらあるのです。

　単純計算でお金で1億円持っていると1億円に税金が課せられたのが、タワーマンションに変えると2000万円程度にしか税金がかからないことになってしまいます。これは非常に有効な方法であると考えるのは当然のことで、資産を持っている人たちにとっては有効な節税方法として知られています。

　相続した後で、中古マンション市場が活況なこともあり、タワーマンションは売りやすく、貸しやすいという点からもいざとなったら換金しやすいですし、持っていて困るような資産となる可能性が少ないという特徴も兼ね備えていることから非常に利用されている有効な方法です。