日常的な支援者がいないときは、任意後見契約時に合わせて継続的見守り契約も公正証書で組んでおき、本人の判断能力の減退時期の見極めを見守り人において行うのがよいかなと思われます。この時のポイントは、任意後見受任者が弁護士さんや司法書士さんのような職業後見人であるとき、見守り人と任意後見受任者を同一人にしないことだと思います。（同一人による支援でもよいのですが）

　任意後見受任者はこの契約の効力を発効させるために、本人の同意を得て、任意後見監督人選任手続きを取れますが、契約の効力が生じることによって、任意後見人と任意後見監督人の報酬負担が生じるということも考えなければならず、多少なりとも任意後見監督人選任手続きを取ることに心のブレーキがかかります。

　見守り人と任意後見受任者が別な人物であることにより、見守り人が任意後見契約の効力発生時期の適切なタイミングを見極め、本人のために必要な時期に契約の効力を発効させることが必要かなと思います。