相続の法律について。民法の基礎知識を知ろう

民法は、私たち個人の1番身近にある法律と言ってもいいでしょう。生きていく上で1番関わる事のある法律と言えます。まず、民法とは、個人と個人の間、つまり、私人間で起きる事に対する法律の関係を規律させる法を総合的に見て私法と呼ばれています。　

その個人と個人の中でも、原則的な定めとしてあるのが民法なのです。つまり、人は社会で生活をする上で、法律と言うルールに関わる事が多くあります。このルールがなければ勿論の事ながら揉める事になるわけですから、その個人個人の生活の関係を全体的に規律させているのが民法なわけです。

別の言い方で表すと、一般的な民に関する法律と言えます。また、その構成に関しては、個人に対する生活する上での関係を、財産的と、家族的に分けて構成されています。その中で、土地、建物などの家屋の持ち物や、従業員を雇用する事など、財産的な生活の関係を規律させる分野の事を「財産法」と言い、家族、つまり、夫婦の婚姻関係や、亡くなる事によって相続などの財産分与など、家族が関係する生活の関係を規律させる分野の事を「家族法」と言います。

また、民法の基本的な原理として、私権と言い、私法の上で、持つ事のできる権利の総称を指しますが、その私権の中でも社会に対する絶対的な権利と言う事ではなく、基本原則が置かれています。まず、民法の基本原則ですが、公共の福祉の原則と言うものがあります。これは、例え自分の所有している土地建物などがあったとしても、社会的な全体像から見れば、制限がかかってしまう場合があると言う事です。

つまり、社会と調和をする為に、その土地を立ち退いたり、売却する場合の事を指します。また、これは社会の全体に対する利益と調和する時に限って効力が認められる事になっています。自分の権利ではあるが、社会と調和するには仕方がない時もあると言う事です。また、信義誠実の原則と言い、当たり前の事は誠実に行われるとされています。

つまり、私人間の間で行われる法律の関係に関しては、当事者同士がお互いに相手を裏切る事がないよう、誠実に行動しないといけません。この信義則により・・・と言う文面はよく判例文などでも用いられるケースがあります。また、権利濫用の禁止があります。

持っている権利を行使する時、その目的自体が、社会的に見て妥当ではないと判断される場合は、その権利を行使する事を認めませんと言う事です。また、契約締結自由の原則があります。これは、いつ、どこで、どのような契約を結ぶかは、当事者同士の自由であると言う事です。ただし、この契約を結ぶ事によって契約を守らねばならない拘束力が発生します。