相続税対策としての「法人化」メリットとデメリット

相続税対策の一環としてよく知られている方法に、法人化が挙げられます。個人事業主として事業を行っている場合、相続税額を減らすことを目的として法人化するのです。ただし、相続税対策のために法人化するのであれば、いくつかのことに注意しなければなりません。ここでは、法人化のメリットとデメリットの両面について説明していきます。

法人化のメリット

相続税は、残された財産が多額であるほど税率も高くなります。税率は最大で55％にもいたるため、法人化という対策を講じる人は少なくないのです。では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

法人の財産は相続の対象にならない

個人と法人は別人格とされるため、個人の財産を法人名義にした場合、将来的に相続対象から外れることになります。個人所有の財産額と基礎控除の差をできるだけ小さくしておけば、自分が亡くなったときでも、多額の相続税負担を回避できる可能性が出てくるのです。

法人税の方が安くなるケースがある

収入から経費を差し引いた所得がおよそ1,000万円前後ある場合は、所得税よりも法人税の方が安くなるケースがあります。この場合、保険料や役員報酬などを経費扱いにして差し引くこともできます。

繰越欠損金の仕組みを利用できる

法人にとっての赤字を意味する欠損金は、諸条件をクリアすれば翌年度に繰り越すことができます。繰り越した欠損金は翌年度の黒字と相殺できるため、結果として課税所得を少なくできるうえ法人税を安く抑えることが可能になります。

株式の贈与ができる

任意の単位で株式を贈与することができるので、相続財産を減らすことができます。

法人化のデメリット

法人化はメリットばかりではありません。デメリットも理解したうえで、法人化を検討することが望ましいといえます。

個人事業主として事業を営んでいる必要がある

もともと何らかの事業を行っている人が個人事業主から法人成りしますので、事業を営んでいること自体が前提条件となります。法人として定めなければならない定款にも事業内容を明記しなければなりませんので、まずは事業ありきであることを理解しておきましょう。

法人設立手続に手間と労力、費用がかかる

法人設立には定款の作成はもちろん、法に則った各種の手続きが不可欠です。自力ですべての手続きを行うこともできますが、けして簡単な作業ではありません。専門家に依頼しない限り、自ら正しい情報を集め正しく手続きを進める必要があり、大変な手間と労力、そして費用を要します。

法人設立後は事業運営しなければならない

相続税対策を目的としていたとしても、法人として事業を行う必要があります。そのためには、きちんと定款などを作り事業内容や方向性を定め、経営に対するマインドをしっかりと持つことが求められます。

法人税を払う必要がある

法人が収めるべき税金として、法人所得税や法人事業税などがあります。個人事業主の場合、赤字であれば納税の必要がありませんが、法人は事情が異なります。もし法人が赤字を出した場合、国税の法人所得税や法人事業税は納めなくていいものの、地方税の法人住民税に関しては、黒字・赤字にかかわらず納入する義務があります。

まとめ

ここまで、法人化することによる相続税対策について、メリットとデメリットを具体的に挙げて説明しました。相続税の節税対策として非常に有効な手段である法人化ではありますが、法人を立ち上げるための準備や手続きには、専門的知識が必要なことはもちろん、大変な手間と労力と費用を要します。

納めるべき税金についても十分理解しておかなければ、せっかくの相続税対策も効果を発揮しません。あらかじめしっかりと情報収集し、時間をかけてでも法人化に臨む必要があるでしょう。

しかし、初めて法人化する場合、「法人とは何か」から始まり事業内容や経営といった難しい問題にも立ち向かわなければなりません。このため、相続税対策としての法人化問題に長けた専門家に相談あるいは依頼するなどして、正しい準備と手続きを進めることが大切です。