デジタル遺品で報酬を得ていたYouTuberアカウントへの対応

今や年齢を問わず幅広い人たちにしたしまれているYouTubeですが、タレントから一般の人にいたるまで、自ら配信者となって広告収入を得ている人は少なくありません。定期的に魅力的なコンテンツを配信し、ファンを作り、YouTuberとして活動し稼いでいるのです。ここでは、YouTuberだった故人のデジタル遺品でもある動画コンテンツから発生した収入について、どう扱うべきか説明していきます。

YouTuberの収入源は広告配信による

YouTuberとは、動画配信サービスのYouTubeに自ら広告付きの動画をアップロードする人のことを指しています。報酬を目的としたYouTuberと趣味で動画配信するYouTuberに分かれますが、ここでは報酬を得ているコンテンツメーカーに絞ってみましょう。面白いコンテンツを定期的に配信するために動画を撮影し、編集した後YouTubeにアップロードして広告収入を得るのが一般的な流れです。

YouTuberが得る報酬は、アフィリエイトと同様、広告収入になります。自作の動画に広告を載せ、ユーザーがどれくらいその広告を視聴したかによって報酬額が変動するのです。テレビコマーシャルのように広告を繰り返し流すことにより、企業にとっては印象付けの効果を期待できるため、その対価として報酬が支払われる仕組みだと理解しておきましょう。

YouTubeはGoogleに連絡して死後手続きを行う

それでは、報酬を得ていたYouTuberが亡くなった場合、アカウントや未払いの報酬はどうなってしまうのでしょうか。実はYouTubeサービスを提供しているGoogleには、「死去したユーザーのアカウントに関するリクエストを送信する」という対応方法を設けているのです。

亡くなったYouTuberのアカウントへの対応

Googleでは、亡くなったYouTuberのアカウントについて、遺族や正式な代理人からの連絡に基づき事情が妥当であると判断した場合、アカウントを閉鎖したり報酬を支払ったりと柔軟に対応しています。ただし、YouTuber本人が亡くなりその家族からの申告であったとしても、亡きYouTuberのプライバシーは厳に守られ、ログイン情報やパスワードなどは教えてくれません。

故人となったYouTuberのアカウントに対しては、次の三つの対応選択肢を用意しています。

• 亡くなったYouTuberのアカウントを閉鎖する
• 亡くなったYouTuberのアカウントに残っている報酬を引き出す
• 亡くなったYouTuberのアカウントからコンテンツデータを取得する

相続についてまず考えるべきなのは、アカウントに残されたままになっているだろう報酬を、速やかに引き出すことです。デジタル遺品でもあるコンテンツデータの取得やアカウントの閉鎖は、最終的に行う作業になりますので、まずは報酬の有無を確認し、未払い分が存在すれば迅速な払い出しを依頼することが重要です。当然ながら、YouTubeで得た報酬も相続財産に数えられますので、報酬が多いほど課税対象額も増える点は理解しておきましょう。

Googleアカウントの閉鎖の前にやっておくべきこと

YouTubeに限らず、Gmailやブログサービスなど広範囲にわたるGoogleのサービスは、一つのアカウント名のもとに利用できるようになっています。したがって、YouTubeサービスを止めた場合、他のサービスも使えなくなってしまうことを認識しておかなければなりません。例えば、一つのアカウント名でYouTubeとGmailを利用していた場合、YouTubeが使えなくなるのと同時にGmailも使用できなくなってしまいます。大切なメールを見落としてしまう可能性もあるので、YouTubeアカウントを閉鎖する前に他のサービスの利用状況も、きちんと確認しておくようにしましょう。

まとめ

上述のとおり、故人がYouTuberとして活動していた場合、収益が発生しているかどうかを確認する必要があるため、必ずGoogle社に確認を行いましょう。報酬は相続財産として扱うことになりますから、法律の専門家に相談しながら手続きを進めることが大切です。ただし、YouTubeを含むデジタルコンテンツに詳しい法律の専門家はまだ少ないのが現状ですので、ぜひ当事務所までご一報ください。生じた金銭を含む相続手続き全般においてお役に立つことができます。