相続税がかかるのはどんな場合か
相続が発生した際、すべての人に相続税が課されるわけではありません。相続財産が一定の金額（基礎控除額）を超えた場合にのみ課税対象となります。
一般的な家庭では、ほとんどが基礎控除の範囲内に収まるため、相続税がかからないケースが多いですが、高額な不動産や保険金がある場合には課税の可能性があります。
相続税がかかるのは誰か
相続税がかかるのは、単に「相続人」だけではありません。以下のいずれかに該当する人は相続税の対象になり得ます。
① 相続によって財産を受け取った人
配偶者・子などの法定相続人だけでなく、相続分を受け取るすべての人。
② 遺贈によって財産を受け取った人（相続人以外も含む）
- 知人に遺言で財産を残したケース
- 相続放棄をした人が生命保険金を受け取ったケースなど
③ 相続時精算課税を利用して生前贈与を受けた人
相続時精算課税は、贈与時に最大2,500万円まで非課税となる制度です。しかし最終的には、相続時に「相続財産に加算」されて相続税の対象になります。
相続税の主な控除・特例一覧
相続税の控除や特例は、適用できるかどうかで税額が大きく変わる制度です。特に配偶者控除や小規模宅地等の特例は影響が大きく、要件確認や申告ミスを防ぐためにも、早めに専門家へ相談することが重要です。
① 基礎控除
相続税がかかるかどうかを判断する最も基本的な控除です。「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、この金額以内なら申告・納税は不要です。
② 配偶者控除（配偶者の税額軽減）
配偶者が取得した財産について、1億6,000万円または法定相続分まで相続税がかかりません。適用には期限内の相続税申告が必須です。
③ 未成年者控除
相続人が18歳未満の場合に適用される控除です。「（18歳−相続開始時の年齢）×10万円」が相続税額から差し引かれます。
④ 障害者控除
相続人が障害者である場合に受けられる控除です。85歳までの年数×10万円（特別障害者は20万円）が相続税額から控除されます。
⑤ 相次相続控除
短期間に相続が連続した場合の税負担を軽減する制度です。前回の相続から10年以内に再度相続が発生した場合に適用されます。
⑥ 贈与税額控除
被相続人から生前贈与を受け、贈与税を納めていた場合に、その贈与税額を相続税から差し引くことができます。
⑦ 外国税額控除
海外にある財産について、現地で相続税や類似税を納めた場合、日本の相続税から二重課税分を控除できる制度です。
⑧ 小規模宅地等の特例
居住用・事業用の土地について、評価額を最大80％減額できる強力な特例です。適用には要件確認と相続税申告が必須となります。
⑨ 特定計画山林の特例
一定の計画に基づき管理されている山林について、相続税評価額を軽減できる制度で、林業従事者などが対象になります。
⑩ 生命保険金の非課税枠
死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。超えた部分のみが相続税の課税対象となります。
相続税速算表と適用条件
相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引いたうえで、各相続人の取得金額に応じて速算表を用いて計算します。贈与税と同様に累進課税が採用されています。
相続税速算表が適用される条件
以下の条件を満たす場合に、この速算表が適用されます。
- 被相続人の死亡により財産を取得した場合
- 遺産総額が基礎控除額を超えている場合
- 各相続人の取得金額を、法定相続分に応じて算出した場合
※相続税は「実際の取得額」ではなく、一度法定相続分で計算した金額に対して税率を適用します。
相続税速算表
| 法定相続分に応じる取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | － |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
基礎控除について
相続税は、以下の基礎控除額を超えた場合にのみ課税されます。
基礎控除額＝3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
この範囲内であれば、相続税は発生しません。
相続税の基礎控除の計算方法
相続税には、相続財産から一定額を差し引ける「基礎控除額」が定められています。この控除内であれば課税は発生しません。
基礎控除の計算式
3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の人数）
たとえば、相続人が3名の場合は、「3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円」が控除額です。また、生命保険金や死亡退職金には、「500万円×法定相続人の人数分」の非課税枠が認められています。
正味の遺産額の求め方
課税額を算出するためには、まず「正味の遺産額」を計算します。
これは、被相続人の財産総額から借金や未払い債務、葬儀費用などを差し引いたものです。
■例（東京税理士会の例を参考）
| 項目 | 金額 | 備考 |
| 現金・預金・株式 | 8,700万円 | — |
| 土地 | 1,600万円 | 小規模宅地特例適用後の評価額 |
| 建物 | 1,000万円 | — |
| 生命保険金 | 4,500万円 | — |
| 借入金 | △700万円 | — |
| 葬儀費用 | △300万円 | — |
合計（正味の遺産額）＝1億4,800万円
【１】課税価格の計算
財産を受け取った人ごとに課税価格を計算します。
課税価格の計算式
プラスの財産 − マイナスの財産（債務・葬式費用）＝ 課税価格
プラスの財産例
- 預貯金
- 不動産
- 生命保険金（非課税枠超過分）
- 有価証券 など
マイナスの財産（債務控除）例
- 借金・ローン残債
- 未払い医療費
- 葬式費用 など
【２】課税総額の計算
課税遺産総額を算出します。
課税価格の総額ー基礎控除額＝課税遺産総額
法定相続人が法律通りに相続したと仮定して、相続税の総額を求めます。相続人が3人（配偶者1名、子2人）だった場合、遺産1億円を以下のように分けると仮定してみましょう。
| 相続人 | 相続割合 | 相続額 | 税率 | 控除額 | 相続税額 |
| 配偶者 | 1/2 | 5,000万円 | 20％ | 200万円 | 800万円 |
| 子A | 1/4 | 2,500万円 | 15％ | 50万円 | 325万円 |
| 子B | 1/4 | 2,500万円 | 15％ | 50万円 | 325万円 |
法定相続人が3名（配偶者＋子2名）とすると、基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円」。よって、「1億4,800万円−4,800万円＝課税遺産総額1億円」となります。
その後、法定相続人が法律通りに相続したと仮定して、相続税の総額を求めます。
【３】各相続人の税額を算出
最後に、【２】で求めた相続税の総額を、実際に財産を取得した割合で各人に割り振ります。
さらに次の調整を行い、最終的な納付額を確定させます。
- 配偶者控除
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 相次相続控除
- 生前贈与加算 など
これによって、個々の相続人が納めるべき税額が確定します。
まとめ
相続税は基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人数）を超える場合のみ課税対象となります。
まずは、財産から借金・葬儀費用を差し引いた「正味の遺産額」を算出し、相続金額の大きさに応じて10％～55％まで段階的に設定された税率を適用して、最終的な相続税額を求めるのです。
正確な評価や特例の適用には、税理士など専門家の確認が安心ですので、早めに相談することが大切です。
