相続税の計算方法｜基礎控除・税率表・配偶者控除まで説明

相続税は「基礎控除を超えるかどうか」で課税の有無が決まり、超えた場合も段階的な税率で計算されます。正味の遺産額を正確に把握し、基礎控除・税率・配偶者控除を正しく適用すれば、相続税の計算は体系的に理解できます。

相続税の計算方法とは

相続が発生すると、取得した財産の内容や金額によっては相続税が課税されます。ただし、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。相続税は、一定額までは非課税とする仕組み（基礎控除）が設けられており、まずは「課税対象になるかどうか」を判断することが重要です。

相続税速算表と適用条件

相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引いたうえで、各相続人の取得金額に応じて速算表を用いて計算します。贈与税と同様に累進課税が採用されています。

相続税速算表が適用される条件

以下の条件を満たす場合に、この速算表が適用されます。

• 被相続人の死亡により財産を取得した場合
• 遺産総額が基礎控除額を超えている場合
• 各相続人の取得金額を、法定相続分に応じて算出した場合

※相続税は「実際の取得額」ではなく、一度法定相続分で計算した金額に対して税率を適用します。

相続税速算表

基礎控除について

相続税は、以下の基礎控除額を超えた場合にのみ課税されます。

基礎控除額＝3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

この範囲内であれば、相続税は発生しません。

相続税がかかるかを判断する基礎控除額

相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。

基礎控除額の計算式

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

基礎控除額を加味した相続税の計算例

被相続人の相続人が

• 配偶者1人
• 子1人

の場合、法定相続人は2人となります。

3,000万円 ＋（600万円 × 2人）＝ 4,200万円

この金額以内であれば、相続税はかかりません。

養子がいる場合の基礎控除の注意点

基礎控除額を計算する際、養子の数には制限があります。

• 被相続人に 実子がいる場合：養子は 1人まで
• 被相続人に 実子がいない場合：養子は 2人まで

この上限を超える養子がいても、基礎控除の計算には反映されません。

相続税計算の基礎となる「正味の遺産額」

相続税の計算では、単純な財産額ではなく「正味の遺産額」を用います。

正味の遺産額とは

「正味の遺産額」は次の計算で求めます。

プラスの財産 − マイナスの財産（債務・葬式費用など）＝ 正味の遺産額

【プラスの財産の例】

• 預貯金
• 土地・建物
• 株式・投資信託
• 生命保険金（非課税枠超過分）

【マイナスの財産の例】

• 借入金
• 未払金
• 葬式費用

課税遺産総額の求め方

正味の遺産額から基礎控除額を差し引いたものが、課税遺産総額です。

正味の遺産額 − 基礎控除額 ＝ 課税遺産総額

この金額が0円以下であれば、相続税は発生しません。

相続税の速算表（税率と控除額）

課税遺産総額に対して、以下の速算表を用いて税額を計算します。

※実務では、法定相続分で按分計算した後、各人の税額を合算します。

配偶者の相続税が大きく軽減される特例

被相続人の配偶者には、非常に強力な控除制度があります。次の いずれか多い金額まで、相続税はかかりません。

• 配偶者の 法定相続分
• 1億6,000万円

たとえ相続財産が多額でも、配偶者が取得した財産がこの範囲内であれば、相続税は0円になります。

相続税の計算で注意すべきポイント

• 不動産評価は時価ではなく評価基準による
• 特例適用後でも申告が必要なケースがある
• 計算ミスは税務調査・追徴課税の原因になる

特に土地評価や特例の適否判断は専門性が高く、自己判断には注意が必要です。

相続放棄した者がいた場合の基礎控除計算

国税庁ホームページによれば、「相続放棄した者がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をもとに計算する」旨が明記されています。

したがって、相続放棄した者がいた場合の基礎控除の計算は次のようになるので注意しましょう。

まとめ

基礎控除と配偶者控除を正しく理解することで、「相続税がかかるかどうか」「いくらかかるか」を判断できます。不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。