死後事務委任契約で起こりやすいトラブルの可能性について

たとえば独り身の高齢者などの場合、死後事務委任契約を交わしておくことにより自分の死後のさまざまな事務手続きに備えることができ、大きな安心を得ることができます。しかし、一方で、契約を交わしたことによるトラブルが起こることもあるのです。ここでは、死後事務委任契約で起こりやすいトラブルの可能性について説明していきます。

死後事務委任契約で起こりやすいトラブルと事前の対策

死後事務委任契約が発効した時点で、委任者である本人はすでに亡くなっている状態です。したがって、仮にトラブルが起こったとしても委任者本人に真意を確認する術がありません。特に口約束しかしていなかった場合は注意しなければなりません。そこで起こりがちなトラブルとしては、

• 死後事務を第三者に任せるといった契約が本当にあったのか
• 具体的な契約内容は何だったのか

といった二点を発端とするものです。

こういったトラブルを未然に防ぐために、以下のような対策を元気なうちにとっておくといいでしょう。

死後事務委任契約は口約束ではなく書面化しておく

口約束でも契約は発効しますが、証拠となり得るものがないために、あとからトラブル化しやすいのも事実です。だからこそ、委任者と受任者が同意した事項について書面化したり、その文書を公正証書として残しておいたりするなどして、万が一のトラブルに備えておくことが大切です。

• 誰に死後事務を任せたい
• 死後はどのように各種手続きを行って欲しい

少なくともこの2点は必ず明言しておくべきだといえます。

委任者は死後事務委任契約について家族・親族に伝えておく

いざ委任者が亡くなり死後事務委任契約が発効したとき、家族や親族が契約の存在を知らない状態で大きな困惑が生じることは想像に難くありません。委任者は、死後事務委任契約を結んだことについて、健在なうちに家族や親族に知らせておいた方がよく、そうすることによって「そんな契約があるとは知らなかった」という家族の困惑やトラブル化を防ぐことに繋がるでしょう。

死後事務委任契約に関するトラブルの例

死後事務委任契約に関して起こりがちなトラブルの例を挙げていきます。

委任者の意向と家族の意向が一致しなかった

委任者の意向と家族の意向が合わず、トラブルになってしまうことがあります。たとえば委任者が「海に散骨して欲しい」と希望していたとしても、家族としては菩提寺に納骨し死を悼みながら供養したいと考えることもあるでしょう。そういった場合、死後事務委任契約があったとしても気持ちの行き違いが生じたり散骨を止めようとしたりするかもしれません。

トラブルを防ぐ対策として最も有効なのは、死後事務を第三者に任せていることに加え契約内容について家族にも知らせておくことです。事前に家族が本人の意向を知っておくことで、急なトラブルや混乱に陥ることを防げるでしょう。

受任者が預託された金銭を使い込む

委任者は、死後事務を遂行してもらうための経費として、一定程度の金銭を受任者に預託します。しかし、ある程度まとまった額を預けられたことで誘惑が生じ、受任者が金銭を使い込むケースもときにみられるのです。こういったリスクを防ぐためには、行政書士など法律の専門家に死後事務委任契約を依頼することも選択肢として考えておくといいでしょう。

受任者と相続人の間で揉め事が起こる

先ほどは、「委任者と遺族との間で思惑のすれ違いが起こりトラブル化する例」について説明しましたが、受任者と相続人である遺族との間で揉め事が起こることも珍しくありません。特に、受任者が委任者の死後の身辺整理を任されていた場合は、遺族が困惑することが多いようです。このような死後のトラブルを避けるためには、死後事務委任契約作成の時点で相続人でもある家族に同意を得ておくことで、揉め事の予防にもなるでしょう。

まとめ

第三者を受任者とする死後事務委任契約は、契約内容について家族と受任者の間にトラブルが起こる可能性も少なからず存在します。自分の死後、家族にできるだけ負担をかけないための死後事務委任契約であることを踏まえれば、第三者に依頼する際はあらかじめ家族とも情報共有しておくことが大切になってきます。

当事務所で死後事務委任契約のご依頼を受ける際は、トラブルを回避するための助言などもさせていただきますので、まずは一度ご相談いただくことをおすすめします。