死後事務委任契約にまつわるトラブル例と対処法

自分が亡くなった後に備えて死後事務委任契約を結んでおくことはとても重要です。一方で、想定しておかなければならないのが、受任者や相続人に関するトラブルだといえます。ここでは、死後事務にまつわるトラブルの例について説明していきます。

死後事務委任契約に関するトラブルの例

死後事務委任契約を結んで受任者に各種手続きを託し、委任者としては安心したいところです。しかし、いざ死後事務委任契約が発効したとき、いくつかのトラブルが発覚することがあります。

受任者による預託金の使い込み

死後事務委任契約により、受任者は各種手続きの遂行に伴う出費に備えなくてはなりません。その原資は委任者からの預託金になるため、委任者は契約時点で受任者が信頼に足る人物かどうかよく確認する必要があります。

しかし、よく確認したうえで受任者を決定しても起こりうるのが、預託金の使い込みなのです。まとまったお金に関与できる受任者の心に、魔が差すことがあるかもしれません。結果として、死後事務の遂行のために預けたお金を不正利用してしまうケースがときどきみられるのです。

こういったトラブルを回避するための策として、行政書士など法律の専門家を受任者とし金銭を預ける方法があります。専門家は契約行為の重さをよく理解しており、預託金を使い込むリスクもありませんから、積極的に検討してみるといいでしょう。

死後事務がスムーズに遂行されない

契約内容は詳細に記載することが求められます。もし、曖昧な部分があった場合、契約が発効しても受任者は性格に死後事務を遂行することができません。できれば行政書士など法律の専門家に契約内容をチェックしてもらうか、あるいは死後事務委任契約書の作成を依頼するなどして、漏れのない書類を作成した方がいいでしょう。

身辺整理について受任者と相続人に揉め事が起こる

受任者は死後事務委任契約書に基づいて死後事務に着手していきます。しかし、財産に関わる事務手続きが契約に含まれていた場合、一定の権利を持つ相続人との間で揉め事が起こる可能性も否定できません。このようなトラブルを回避するために一番いい方法は、委任者が元気なうちに相続人に話を通しておくことです。委任者・受任者・相続人の間で情報を共有しておくことで、不要なトラブルを避けることができます。

死後事務委任契約を原因とするトラブルの対処法

委任者が亡くなった後でトラブルが起きないようにするために、以下のような対処をとっておくといいでしょう。

死後事務を詳しく記載した契約書を作成する

たとえば葬儀ひとつとっても、「葬儀の手配を依頼する」としか記載されていなかった場合、受任者はどこまでを業務として着手していいのか迷うかもしれません。

• 委任者死亡の新聞広告を出す
• 葬儀社の手配をする
• 葬儀を仕切る
• 納骨する・菩提寺を探す　など

これらの業務は、本来であれば身内である相続人が行うことが一般的であることから、受任者が葬儀の遂行において指揮を執ること自体、相続人が好ましく思わない可能性も出てきます。

死後事務委任契約は口頭でも成立しますが、口約束では委任内容が大まかになりやすく、時間の経過とともに記憶も曖昧になりますので、必ず書面で契約を交わしておくことが大切です。同時に、相続人の理解を事前に得ておくことも、トラブル回避のためには有効な手段だといえます。

あらかじめ相続人にも死後事務委任契約について話しておく

死後事務委任契約は、委任者が亡くなった後に起こるさまざまな事務手続きについて、受任者が代理となって行うものです。

しかし、たとえば死後事務のための費用を委任者の死亡保険金から支払うケースについて考えてみましょう。死亡保険金は本来であれば配偶者や子などが受け取るものですから、急に第三者が現れて保険金を死後事務の経費として使い出すことは、本来の受取人の心情的にも好ましくありません。

委任者があらかじめ、本来の受取人や親族に対して死後事務委任契約を結ぶことを明かし、その経費を用意するために死亡保険金の受取人を受任者にする旨を明確に伝え、了解を得ておくことが非常に重要なのです。

まとめ

死後事務委任契約は、委任者と受任者の2人が揃えば成立するものですが、非常に繊細な事柄を扱うことから、できるだけ法律の専門家に相談したり依頼したりすることをおすすめします。

当事務所では、死後事務委任契約に注力していますので、どのような内容を死後事務に指定すべきか、費用はどのように賄うか、死後にトラブルにならないためにはどうしたらいいかなど、まずはお気軽にお問い合わせください。