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死後事務委任契約の内容と活用を検討すべき人とは
人が亡くなると、非常に多くの手続きや届出、連絡などが必要になります。一般的には近親者がこれらの作業を行いますが、身寄りのない方を始め死後の手続きについて不安な方には頭の痛い問題です。ここでは、そういった不安を解決する死後事務委任契約の内容について説明していきます。
死後事務委任契約を検討した方がいい人とは
死後事務委任契約は自らの死後に備えた生前準備で、自分が亡くなったあとに発生する相続手続以外の各種事務手続きを信頼できる第三者に委任するものです。委任できる内容としては、死亡届など役所への各種手続きや葬儀の手配、遺品処分などにいたるまで幅広く挙げることができます。
もし、以下の条件に当てはまる場合は、死後事務委任契約を検討した方がいいかもしれません。
自分の死後の身辺整理で周囲に迷惑をかけたくない人
自分が亡くなると、家族など近親者が死後の後片付けを行うことになります。しかし、何を残し何を処分すべきか、どのような財産や債務を持っているかなど、本人にしかわからないことも多く、身辺整理には大変な労力をかけてしまうことになりかねません。
死後事務委任契約を結んでおけば、身辺整理の方法などについて受任者にあらかじめ指示しておくことができるので、家族・親族にかかる労力を軽くすることができるでしょう。
自分の希望を反映させた身辺整理を行ってほしい人
自分の死亡にあたり「葬儀はこのように執り行って欲しい」「ペットを孫に譲りたい」「これはあの人にあげてほしい」といった希望があることも少なくありません。死後事務委任契約を交わしておくことで、これらの希望を反映させた身辺整理を実現することができるようになります。
自分の身辺整理を行う身内がいない場合
人が亡くなった後の各種手続きや片付けには大変な手間と労力がかかるものです。独り身で頼れる人がいなかった場合などは、亡くなった後の片づけが進まず家が荒廃してしまうリスクも生じます。信頼できる人と死後事務委任契約を交わし、自分の死後の対応を任せた方が安心して暮らせることでしょう。
死後事務委任契約で対応可能なこととは
死後事務委任契約では、以下のように比較的幅広い分野について委任することができます。参考例を挙げてみましょう。
基本的な手続き
- 相続人や関係者への連絡
- 死亡届
- 葬儀、埋葬の手配
- 保険証の手続き
- 身分証の手続き
- 世帯主変更の手続き
- 年金受給の停止 など
解約などの手続き
- クレジットカード
- 借金の整理
- 預貯金や有価証券などの手続き
- 賃貸借物件の明け渡し など
保険金請求などの手続き
- 生命保険や入院保険の手続き
- 死亡退職金
- 遺族年金の手続き など
- 医療費や介護施設利用料などの支払
- 公共料金、税金の支払いなどの事務 など
法的手続き
- 遺言執行
- 遺産調査
- 遺産分割協議書の作成
- 相続放棄などの申し立て
- 不動産名義変更登記手続き
- 遺留分減殺請求への対応
- 相続税の申告 など
その他身の回りのこと
- 遺品整理
- 形見分け
- デジタル遺品の整理や消去作業
- 墓石の建立や永代供養、菩提寺の選定 など
大まかに挙げただけでも委任可能な手続きが多岐にわたることがわかるでしょう。受任者がこれら手続きや作業を引き受けてくれることにより、本人の身内は労力を軽減でき相続手続きに集中することも可能になるのです。
まとめ
死後事務委任契約は、死後の身辺整理にかかる親族の精神的負担・物理的負担を軽くしてくれます。本人が独り身である場合は、自分の身の回りを最後まで片付けてもらえるという安心感も生まれることでしょう。
独居の高齢者はもちろん、元気なうちに自分の死後のさまざまな事務手続きや葬儀、遺品整理などについて相談したいとお考えの方は、当事務所までご相談いただくことをおすすめします。お見積もりに関しても対応させていただきますので、ぜひ一度お問い合わせください。