家族信託を活用し中小企業が事業承継した事例

中小企業の多くは経営者がそのままオーナーを兼務していることから、株式も経営者が保持している傾向にあります。株式保有数の多い人に支配権があることから、会社の事業承継を行う場合は現在の経営者が後継者に対して保有株式を移転させなければなりません。ここでは、経営者が自分の子供に事業を継承させる際に注意したい問題点を伝え、家族信託による具体的な活用事例について紹介していきます。

事業承継に伴う代表的な2つの問題点

自分の子供に事業を継がせる場合、次のような問題点が発生する可能性があります。

１．株の買い取りによる事業承継は金銭的な問題を伴う

株式を買い取って事業を継ぐ方法は最もスムーズかつ確実に事業承継できますし、経営者は買い取り代金を手にすることができるので、表面的にはwin×winのようにみえるかもしれません。しかし、逆にいえば、後継者は多額の資金を用意する必要があるため、大きな負担を強いられることに繋がりかねません。この場合、代金を手にした経営者には譲渡所得税がかかる点に注意しましょう。

株式買い取りではなく事業を継がせるという形をとった場合は、生前贈与と見なされ贈与税がかかってしまいます。自社株をいっぺんに贈与してしまうとその分税金も高額になり、事業を継いだ子供の負担は非常に大きくなります。

２．株式が相続財産となった場合相続人がスムーズに解決できない

時間をかけて少しずつ子供に株式を譲っていった場合、事業承継が完了するまで長期間かかる可能性も考慮しなければなりません。万が一、譲渡中に経営者が亡くなってしまえば残る株式は相続財産扱いになりますので、相続人の話し合いによっては故人である元経営者が思いもしなかった人物が会社を継ぐ可能性も想定しておく必要がありそうです。会社の株式は他の相続人の意向も踏まえて相続されるため、相続人の間で意見の相違が起これば、話がまとまらず後継者だけが株式を相続するということが難しくなることも考えられます。

中小企業経営者が家族信託で事業承継した事例

自社株のすべてを保有する高齢の経営者が息子に事業承継させる際、事業承継を活用したケースについてみてみましょう。当該経営者は自分に万が一のことがあった場合のことを考え、残される家族の生活を非常に心配していました。

• 息子に会社を継がせる前に自分が認知症になったら…
• 息子に会社を継がせる前に自分が亡くなってしまったら…
• 多額の税金がかかるのではないか
• 妻の老後の生活を守ることはできるのか

このような悩みを抱えていましたが、家族信託契約を交わすことにより心配事は次のように解消されることがわかったのです。

• 当該経営者が認知症になるなどした場合でも息子により経営者としての機能を続行できる
• 会社を息子名義にしても贈与税を払う心配がない
• 息子と共に妻の生活について話し合っていくことができる

経営者本人とその妻が二人とも亡くなった場合、息子がその財産を承継する、という内容での家族信託契約を交わせば、本人が健在なうちも亡くなってからも重要な心配事がかなりの程度解消されるため、大きな安心感に変わりました。財産相続時には相続税の課税は避けられませんが、家族信託契約を交わす際に小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減といった税務における諸計画を検討しておくことで、負担を最小限に抑えることもできるのです。

家族信託の設計（スキーム）

本件における家族信託の設計は次のように整理することができます。当該経営者と息子に加え、経営者の妻も当事者に加わる点に注意しましょう。

• 委託者：高齢の経営者
• 受託者：経営者の息子
• 受益者：高齢の経営者（健在のとき）
• 第二受益者：経営者の妻（健在のとき）
• 財産の帰属権利者：息子（経営者と妻の両方が亡くなったとき）

大切なこととして、経営者本人が現在所有している自宅や会社建物を家族信託契約により息子名義に変更し管理権限を与える点が挙げられます。同時に、本人が健在であるうちは信託から利益を受ける対象者を本人自身とし、本人に万が一のことがあれば速やかに利益を受ける権利を妻に移行するようあらかじめ取り決めておくことが重要です。

まとめ

当事者が認知症になったりお亡くなりになったりしてから事業承継に関するご相談をいただくことが度々あります。家族信託契約はご本人が描いた将来設計に基づいて委託者となり、自分名義の財産をどう活用していくかを決める性質のものですから、ご本人が健康・健在であるうちのご相談が前提になります。元気なうちに家族信託について学び活用していくことが大切になるのです。家族信託は上手に使えばメリットの高い方法ですので、ご不明点がありましたらぜひ当事務所までご相談ください。